群馬県板倉町の財政状況（2011年度）

類似団体平均が平成１９年度から平成２３年度まで連続して下がっているなかで、当町においては、平成２１年度をピークとして、やや下がっているものの、ほぼ同じ水準を維持している。類似団体平均に比べれば財政力は高いものの全国的には平均レベル、群馬県内においては、平均を下回っており、自主財源の確保による財政基盤の強化を図るため、企業誘致活動を促進し、法人関係税収の増加に努める。

平成２３年度は平成２２年度の８５．７％から比率が２．０％悪化した。その要因は、分子となる経常経費充当一般財源が平成２２年度の３，５９２，３３２千円から平成２３年度の３，５４３，３５２千円にやや減少したものの、それ以上に、分母となる経常一般財源収入額が、主に普通交付税（-１９，０８３千円）と臨時財政対策債（-９０，２００千円）の減額の影響により、平成２２年度の４，１９３，９９８千円から平成２３年度の４，０４２，５１６千円に減少したためである。類似団体平均に比べ弾力性が低いため、経常経費の抑制に努めるとともに、経常収入を増加させるよう自主財源の確保に努める。

類似団体平均は平成２０年度の１４．７万円から平成２３年度の１７．８万円に徐々に増加しているのに対し、当町は概ね１２万円程度を維持している。職員数の削減や経費節減を図ってきた結果であるが、全国平均、群馬県平均に比べるとまだ高い状況であるため、今後も継続して経費の削減に努める。

平成２３年度のラスパイレス指数は、時限的に国家公務員の給与減額支給措置が行われた影響から、国の給与水準（１００）を上回る結果になった。国家公務員の給与減額支給措置が行われていない場合の当町のラスパイレス指数は９６．５であり、ほぼ前年度と同程度である。その内訳を見ると大学卒が９３．２、短大卒が９９．８、高校卒が１００．１となっている。平成２１年度に給与表の改定を行ったことに加え、指数が比較的高い経験年数の長い職員の退職が進むことにより、徐々に指数が下がってくるものと考えられる。

人口千人当たり職員数は、近年はほぼ一定で推移しており、また、類似団体平均を大きく下回っている。普通会計職員数は、平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより、平成２３年度には１３２人にまで減少しており、職員の削減が進んでいる。今後も職員採用計画に則って、計画的に職員数の削減を行っていく予定である。

実質公債費比率は、平成１９年度から順調に下がってきており、類似団体平均を下回っている状況である。比率を算定するうえで分子の構成要素の一部である地方債の元利償還金が毎年度減少しているためである。今後、数年間は元利償還金が減少していくが、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設、館林厚生病院の耐震改修工事といった大規模な建設事業の実施に伴い多額の起債が想定され、その元利償還金や一部事務組合への負担金が増加することが考えられるため、適正な起債に努め

平成２３年度は初めて比率が０％を下回ることとなった。将来負担の大部分を占める地方債現在高のうち約６０％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であることが主な要因である。これは、今後の起債に対し余力があることを意味しているが、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設、病院の耐震改修工事といった大規模な建設事業に伴い多額の起債が想定されることから、今後、将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な起債に努める。

人件費に係る経常収支比率は徐々に下がってきていたが、平成２３年度に上がった主な要因は、議員年金制度の廃止に伴い、その経過措置としての給付の財源を各地方公共団体が公費で負担することとなったため、給付費負担金が大幅に引き上げられたことによるものである。よって、平成２３年度は一時的に比率が上昇する結果になったものと考える。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ、かなり高い傾向にある。職員の削減を計画的に行ってきた結果、人口千人当たり職員数は、類似団体平均の１０．８１人に比べ、当町は８．４０人となっており約２２％少ない一方、その補充として臨時職員数が増加している。また、当町の地理的要因として、町の中心が農地であり、東西南北の外周に集落が立地していることから、小学校や公民館といった公共施設の集約による合理化が難しいことも臨時職員が多い原因となっている。今後、日本全体の人口が減少していくため、公共施設のあり方についても検討していかなければならない。

扶助費に係る経常収支比率は徐々に上がってきていたが、平成２３年度に比率が下がった主な要因は、子ども手当に係る国庫・県費負担金が前年度に比べ49,927千円増加したことにより、経常経費充当一般財源が減少したためである。今後益々、少子高齢化の傾向が高まっていくことで、扶助費が増大していくことが想定されるが、限られた財源の選択と集中という観点から、常に、既存事業の適切な見直しを行っていくことが必要である。

その他に対する経常収支比率は、主に繰出金に関するものである。類似団体平均は、毎年上昇傾向にあるのに対し、当町は、ここ３年間は、ほぼ同程度で推移している。今後、高齢化が加速することにより、医療費や介護給付費の上昇に伴って、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が懸念されるため、その抑制策を講じて行く必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同様に推移している。館林地区消防組合の各町消防署の建て替えが終了し、その財源として借り入れた地方債の償還が開始していることなどにより、一部事務組合に対する負担金が増加しているため、比率が上がっている。今後も一部事務組合によるごみ処理施設の建設や館林厚生病院の耐震改修工事に伴い借り入れる地方債の償還

公債費に係る経常収支比率は徐々に下がってきている。公債費そのものが徐々に減少しているためであり、その要因は、板倉ニュータウン造成に関連して借り入れた多額の町債の償還が終了してきているためである。今後の役場新庁舎建設の際には、その財源としての多額の起債が見込まれ、公債費の増加が見込まれることから、起債にあたっては、総合的な観点からその必要性を判断し、適切な財政運営を行っていく必要がある。

普通会計全体の経常収支比率は類似団体平均より高く、そのうち公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より低いため、必然的に公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い傾向にある。原因としては、主に、人件費と物件費に係る経常収支比率が高いためであり、それぞれの理由は、前述のとおりである。

財政調整基金残高は、平成１９年度末の368,461千円から徐々に積立てが進み、平成２３年度末では1,355,380千円にまで増加している。実質収支額は、平成２３年度に財政調整基金へ530,341千円の積立てを行ったため、平成２２年度に比べ減少した。実質単年度収支は、平成２３年度の実質収支額が平成２２年度