末端給水事業
簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について(1)分析結果・収益的収支比率は、類似団体平均を上回っているが、100%を割り込んでおり、平成24年度からの増加傾向が減少へ転じた。・企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均の約4分の1であり、平成24年度から連続で減少している。・料金回収率は、類似団体平均を上回っているが、100%を割り込んでおり、平成24年度からの増加傾向が若干減少へと転じた。・給水原価は、類似団体平均の約3分の1であり、平成23年度から徐々に増加している。・施設利用率は、類似団体平均を約3割上回っており、平成25年度から減少傾向である。・有収率は、類似団体平均を上回っており、95%を連続して維持している。(2)現状や背景、課題・収益的収支比率、料金回収率が100%を割り込んでいるため、赤字経営であり、給水に係る費用は一般会計からの繰入金て賄われている状況である。・施設利用率、有収率いずれの指標も、類似団体平均を上回っており、適正かつ効率的な稼働状況である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について(1)分析結果・平成23年度以降実施されていなかった管路更新が、平成27年度から実施された。(2)現状や背景、課題・老朽化による漏水箇所の修繕や計画的な老朽管の更新を継続して実施する必要がある。 |
全体総括(1)課題・赤字経営であり、一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善に向けた更なる経費節減や計画的な老朽管の更新を進めていく必要がある。(2)今後の改善に向けた取組・町村合併による水道料金改定で収益の増加が図られたが、現状でも給水人口が少なく、今後更に減少することから、厳しい経営状態が今後も続くことが予想される。こうした状況を踏まえて、更なる経費節減や老朽管の計画的な更新に取組みながら、健全かつ効率的な経営に努めていく必要がある。また、今後の経営状況によっては、他の簡易水道事業(法適用)との経営統合を検討する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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