群馬県上野村の財政状況（2013年度）

東京電力神流川発電所の運開により、平成18年度から固定資産税収入については大幅に増額し、財政力指数についても大きく上昇しているが、そこから年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。H２４年中の東京電力神流川発電所の新規発電機運開により、H25年度の固定資産税額は６，４００万円の増となったが、基準財政需要額の算定が大きく増加したこともあり、単年度の財政力指数は０．９９９となっている。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。

大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示しているが、税収減と共に数値も悪くなってきている。本年度においては公債費が5億7千万円で償還のピークの年となっており、前年度から６，２６８万円の増である。それらの影響で比率は上がっている。経常経費の削減につとめ、出来るだけ比率の維持に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に産業振興関係事業を各種直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、計画的に民間への移行を行い、コストの低減を図っていく方針である。

国家公務員に対する給与削減措置が終了となり、ラスパイレス指数は低下している。当村の給与水準としては低く推移しているため、今後も国や地域の動向を見て給与制度の適切な運用を図る。

類似団体と比較して、やや高い数値となっているが、現在進めている産業振興、人口対策の事業について直営の事業を多数行なっているため、それらの部署への職員が現在多くなっている。

平成18年度からの税収増加により特に小さい数値となっていたが、グラフのとおり税収減との影響で徐々に率が高くなると予測している。本年度や来年度においては、公債費がピークに達するため、高い数値となってきているが、今後、引き続き借入を行なわない予定であり、計画的に起債残高を減らし、健全な財政運営を目指す。

給与水準は類似団体と比較しても低いが、定員管理の適正度については産業振興事業の政策により現在高くなっている部分を検討し、行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

前年に比べて増加はおさえているものの、政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。民間への移行や事業の廃止等検討を行い、経費の削減を図っていく。

経費についてはほぼ前年度と同額である。

今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。又、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。

一部事務組合に対するものはほぼ前年度同額であるが、村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため今後は一定の目的を達成した補助金等の廃止や統合など見直しについて計画的に行う。

近年起債を発行して行った大型の事業（小学校建設やケーブルテレビの地上デジタル化対応などの事業）の元金償還が始まり本年度においては公債費が5億7千万円で償還のピークの年となっており、前年度から６，２６８万円の増である。後年度においては起債の発行を行わず、起債残高を減少させ、公債費の減少や財政運営の健全化を図る。

大型の事業が終了しつつある為、投資的経費は減少傾向になってくる見込みであるが、今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。

標準財政規模も年々減少するなか、今年度については税収の減が無かったが財政調整基金の繰入を180百万円行なっている。その影響もあり、実質単年度収支についてはマイナスの数値となっているが、前年度の半分の数値となっている。今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営を行う。