群馬県上野村の財政状況（2012年度）

固定資産税収入について、東京電力神流川発電所の関係で平成18年度から大幅に増額しているが、そこから年々減少しており、後年度においても同様に減額していくと見込まれる。（H２３年度からの固定資産税減少額は1億円）緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施する。

大きな固定資産税収入のため、近年の数値は健全な値を示しているが、税収減と共に数値も悪くなってきている。償還の終了した起債の影響で、本年度の公債費は昨年度から２０百万の減少があったこともあり、比率は横ばいとなっている。次年度に公債費のピークが見込まれるため経常経費の削減につとめ、出来るだけ比率の維持に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に産業振興関係事業を各種直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体と比較すると昨年度より指数の差が増加しているが、当村の給与水準としては近年同様低い水準で推移している。今後もラスパイレス指数を保持していく。

類似団体と比較して、やや高い数値となっているが、現在進めている産業振興、人口対策の事業について直営の事業を多数行なっているため、それらの職員の分が多くなっている。

平成18年度からの税収増加により特に小さい数値となっているが、グラフのとおり税収減との影響で徐々に率が高くなると予測している。今後、借入等を行なわないなどの政策により、計画的に起債残高を減らし、健全な財政運営を目指す。

給与水準は類似団体と比較しても低いが、定員管理の適正度については産業振興事業の政策により現在高くなっている部分を検討し、行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

前年に比べて増加しているが、政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。民間への移行や事業の廃止等検討を行い、経費の削減を図っていく。

経費についてはほぼ前年度と同額である。

出金については若干減少したが、今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。又、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。

一部事務組合に対するものはほぼ前年度同額であるが、村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため今後は一定の目的を達成した補助金等の廃止や統合など見直しについて計画的に行う。

近年起債を行った大型の事業（小学校建設やケーブルテレビの地上デジタル化対応などの事業）の元金償還が始まり、公債費については今後増加していく（平成25年度がピーク）見込み。後年度においては起債を行わず、起債残高を減少させ、公債費の減少や財政運営の健全化を図る。

今後1～３年間で大型の事業を予定している為、投資的経費が増大するが、緊急性のない事業等は検討、今後の計画を見直し、事業を進め後年に大きな負担を残さないよう努力する。

税収減に伴い標準財政規模も年々減少するなか、財政調整基金の繰入を150百万円行なっている。その影響もあり、実質単年度収支についてはマイナスの数値となっている。今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営を行う。