群馬県上野村の財政状況（2011年度）

平成18年度から主に東京電力揚水発電所の稼動による固定資産税償却資産分の増加があったが、年々減少し平成23年度においてはその固定資産税も前年と比べ127百万円の減となっており、今後も毎年同様の減額となっていくものと予想される。依然地方税収入額は大きいく財政力指数は高いものであるが、そのピークは過ぎ、今後下降していくものと予想される。

平成18年度からの税収増加により特に小さい数値となっているが、グラフのとおり主に税収減の影響で徐々に率が高くなっている。今後も経費節減を図っていく。

物件費については類似団体に比べ高い数値となっているが、村の政策により産業振興に資しする各種の事業を行っているため経費が多くなっている。後年度において、民間への移行等検討を行い経費の節減を図っていく。

類似団体と比較すると昨年度より指数の差が増加しているが、当村の給与水準としては近年同様低い水準で推移している。今後もラスパイレス指数を保持していく。

類似団体と比較して、やや高い数値となっているが、現在進めている産業振興、人口対策の事業について直営の事業を多数行なっているため、それらの職員の分が多くなっている。

平成18年度からの税収増加により特に小さい数値となっているが、グラフのとおり税収減との影響で徐々に率が高くなると予測している。今後、借入等を行なわないなどの政策により、計画的に起債残高を減らし、健全な財政運営を目指す。

給与水準は類似団体と比較しても低いが、定員管理の適正度については産業振興事業の政策により現在高くなっている部分を検討し、行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

前年に比べて増加しているが、政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。民間への移行等検討を行い、経費の削減を図っていく。

経費についてはほぼ前年度と同額である。

繰出金については若干減少したが、今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。又、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。

一部事務組合に対するものはほぼ前年度同額であるが、村独自の政策による補助金により前年度から32百万の増加となっている。補助金等の廃止や統合など見直しについて計画的に行う。

近年大型の事業（小学校建設やケーブルテレビの地上デジタル化対応などの事業）を行い、公債費については今後増加していく（平成25年度がピーク）見込み。後年度においては起債の発行を行わず、起債残高を減少させ、公債費の減少や財政運営の健全化を図る。

今後1～３年間で大型の事業を予定している為、投資的経費が増大するが、緊急性のない事業等は検討、今後の計画を見直し、事業を進め後年に大きな負担を残さないよう努力する。

税収減に伴い標準財政規模も年々減少するなか、特に昨年度は行なわなかった財政調整基金の繰入を219,531千円行なっている。その影響もあり、実質単年度収支についてはマイナスの数値となっている。今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営をを行行うう。。