群馬県安中市の財政状況(2012年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2012年度)
財政力
市内事業所の業績がよく、その税収等により類似団体平均より高い数値となっている。平成24年度単年度の数値は前年度より増加しているが、3カ年平均では減少している。今後も厳しい状況が予想されるため、税徴収の強化など、積極的な歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
人件費・公債費等の抑制により歳出は減少しており、また法人市民税等の地方税収も増加しているが、臨時財政対策債が昨年度より減少しているため数値の改善はわずかである。扶助費等は今後も増加が予想されるのに対し、歳入は増減の変動が大きいため、公債費等義務的経費の削減に継続して努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
例年、全国平均をわずかに下回る額で推移しているが、今年度も同様である。引き続き適正な職員定数管理等により、コスト低減を図る。
給与水準(国との比較)
数値の上昇は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置(2年間)によるものである。今後もより一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
類似団体平均を下回る数値が維持できている。今後も適正な定員管理に務める。
公債費負担の状況
公債費の減少により改善傾向が続いており、類似団体平均を下回っている。今後もこの状況が維持できるよう努める。
将来負担の状況
財政調整基金等の充当可能基金の増加および基準財政需要額算入見込額の増加等により数値は大幅に改善している。今後も将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費
人件費総額の減少により数値は改善している。今後も増加抑制に努める。
物件費
防災対策事業の増加等により数値は微増しており、類似団体平均に等しくなっている。
扶助費
自立支援給付費や生活保護費が増加傾向にあり、類似団体平均を僅かにだが上回っている。今後もより一層の改善に努める。
その他
維持補修費が減少したが、国保特会への繰出金等がそれを上回って増加している。より一層適正な財政運営に努める。
補助費等
類似団体平均の水準で推移している。今後も補助金等の見直しを進める。
公債費
償還開始する額より償還終了した額の方が大きく、公債費は減少が続いている。ただし、ここ数年は臨時財政対策債まで含めれば償還元金を超える借入を行っているため、地方債残高は増加している。減少傾向を今後も維持するためには、より一層の起債の抑制が必要である。
公債費以外
公債費以外の経常収支比率は昨年度に続き類似団体平均の水準である。今後も適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
平成24年度は歳入・歳出ともに前年度を超えているが、歳入の増加が歳出の増加を上回っているため、実質収支額が前年度を上回り、実質単年度収支もプラスを維持している。歳入の変動が大きい財政構造であるため、今後のより厳しい状況に備えて財政調整基金への繰入も行っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
各年度とも全ての会計において黒字となっているが、一般会計を除いて黒字額の標準財政規模比は縮小傾向にある。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
臨時財政対策債を除く地方債新規発行額を償還元金以内にとどめる方針等により、元利償還金の減少傾向を維持できている。また、交付税措置のある地方債のみ起債していることにより、算入公債費等も連続して増加している。これらの要因により実質公債費比率の分子は毎年減少している。ただし、地方債残高が増加し続けていることを考えると、いずれ元利償還金が増加に転じ、今後、実質公債費比率が上昇することも予想される。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
将来負担額(A)について一般会計等に係る地方債現在高は増加が続いており、平成24年度は増加幅も大きい。そのため、他の項目は全て減少しているにも関わらず(A)の合計は増加に転じている。充当可能財源等(B)について財政調整基金の増額により充当可能基金が増加しており、これにより平成24年度の将来負担比率が大きく改善している。また、(A)の増加要因となっている主な地方債は臨時財政対策債と合併特例債だが、いずれも交付税措置の算入割合が高いため、基準財政需要額算入見込額も同時に増加している。今後も交付税措置のある地方債を選択することにより、将来負担の軽減を図る。一方で地方債残高の増加が続いているため、歳入の減少により財政調整基金を取り崩す事態になれば、今後、将来負担比率が急激に悪化することも考えられる。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
群馬県安中市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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