群馬県安中市の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
市内事業所の業績が良く、他の類似団体を上回る税収があるため、類似団体平均値よりも高い数値となっている。この数年増加し続けてきたが、今年度は景気後退の影響により減少に転じている。今後も厳しい状況が予想されるため、税徴収の強化など、積極的な歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常的経費は増加したが、それを上回って普通交付税・法人市民税といった経常一般財源が増加したため、数値は改善している。引き続き財源確保と義務的経費削減に努める。
人件費・物件費等の状況
例年、全国平均をわずかに下回る額で推移しているが、今年度も同様である。引き続き指定管理者制度の積極的な活用などにより、適正な職員定数の管理を実施し、コストの低減を図る。
給与水準(国との比較)
類似団体平均を若干上回っている。今後は公正かつ客観的な人事システム構築を目指し給与面にも反映するよう取り組み、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
類似団体平均を下回る数値が維持できている。今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
改善傾向が続いており、類似団体平均を下回っているが、全国平均・県平均は上回っている。臨時財政対策債を除けば新規発行額が償還元金以下に抑えられており、今後もこの状態が維持できるよう努める。
将来負担の状況
地方債の発行抑制に努めていること及び交付税措置のある地方債以外起債していないこと等により、全国平均を下回る比率となっている。今後も将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
前年度より4.1ポイント改善し、類似団体平均を1.6ポイント下回ることとなったが、これは普通交付税及び臨時財政対策債の増加により経常一般財源が大きく増加したことによる。人件費については今後も増加抑制に努める。
物件費
決算額は微増しているものの経常一般財源がそれ以上に増加しているために数値は改善しているが、類似団体を上回っている。事務事業の整理統合等を進め、コスト削減に努める。
扶助費
福祉医療費助成事業等の増により、経常一般財源の増加率とほぼ同率で増加しているため、数値は横這いとなっている。数値の改善に努める。
その他
数値はわずかに改善したが、類似団体平均を上回っている。今後とも適正な財政運営に努め、数値の改善を図る。
補助費等
決算額の微減と経常一般財源の増により、類似団体平均と同等の数値にまで改善している。今後も補助対象事業の当初目的の妥当性と事業の達成状況の点検、個々の補助金の必要性の検討を行い、見直しを進める。
公債費
経常一般財源の増加に加え、公債費も減少しているため、数値が改善し、類似団体平均を2.0ポイント下回ることとなった。今後も、適正な起債管理に努める。
公債費以外
前年度に比べ数値は大きく改善しているが、類似団体平均は上回っている。今後とも適正な財政運営に努め、数値の改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
平成20、21年度は景気の後退により歳入が悪化し財政調整基金を取り崩さざるをえない状態となったため、実質単年度収支が大きくマイナスとなっていた。今年度は市内事業所の業績回復もあり歳入が増加し、財政調整基金の取崩しもなく実質収支額が前年度を大きく上回ったため、実質単年度収支がプラスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
各年度ともすべての会計において黒字となっている。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
事業を精査し償還元金の額を超えないよう起債額を抑制する方針により元利償還金等が減少傾向となっている。また、交付税措置のある地方債のみ起債していることにより、算入公債費等も連続して増加している。これらの要因により実質公債費比率の分子は毎年減少しており、今年度も同様である。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
将来負担額(A)について、公営企業債等繰入見込額・組合等負担等見込額を除いて減少傾向となっている。今年度の地方債残高が増加しているのは臨時財政対策債の増加によるもので、これは今後も将来負担額の主な増加要因になると思われる。充当可能財源等(B)について、充当可能基金は景気後退の影響で財政調整基金を取り崩した平成20,21年度に減少したが、今年度は増加している。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債など交付税措置の算入割合の高い起債が増えていることもあり、地方債現在高に対する割合が年々増加している。今後も、起債額の抑制に努め、起債する場合は交付税措置のある地方債を選択していくことにより、将来負担の軽減を進めていく。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
群馬県安中市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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