事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 藤岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,041人 | 現在処理区域内人口 | 20,090人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,480人 | 現在処理区域面積 | 472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 藤岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,041人 | 現在処理区域内人口 | 20,090人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,480人 | 現在処理区域面積 | 472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額5.9億円
本市の公共下水道事業は、事業開始から40年ほど経過し、現在も⑧水洗化率の向上に向けて管渠新設事業を進め、徐々にではあるが供用区域は拡大、新たな公共下水道接続も増加している。また、既整備区域内においても、住宅分譲や老朽家屋の建替、世代交代などのタイミングで浄化槽・くみ取り槽からの接続替え等が増加している。その反面、人口減少による使用量の伸び悩みや、空家になったことによる使用中止もあり、使用料収入は伸び悩んでいる。①経常収支比率は、一般会計からの繰入によって100%が維持できている状況である。③流動比率は、公営企業会計移行時の現金預金額が少なく、企業債償還は、一般会計繰出金収入に依存している部分が大きいことから低くなっており、改善を図っていく必要があると思慮する。④企業債残高については、指標では対事業費比となっており、建設事業の多寡により年度によって多少の差異は認められるものの、実額は減少を続けている。⑤経費回収率については、令和4年度に繰入金の充当先を見直したことにより、経費回収率がほぼ100%となり、5年度決算では100%を超えた。⑥汚水処理原価の低さについては、本市の下水道汚水は県の処理場に全量処理委託しており、本市が処理場をもたないためと思われ、それにより⑦施設利用率は計上していない。また、令和4年度に汚水処理原価が下がったことについては繰入金の充当先を見直したことにより資本費のうちの汚水処理費が下がったためである。このようなことから、本市の公共下水道事業の経営は、④流動比率や⑤企業債残高対事業規模比率等に課題はあるものの、現段階では概ね健全であると判断している。
本市においては、昭和54年に建設を開始し、管渠の耐用年数50年に達していないため、②管渠老朽化率③管渠改善率は0%であるが、耐用年数の50年も近づき①有形固定資産減価償却率は高い。今後は、老朽化に対し管路施設の計画的な維持管理修繕を、実施していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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