群馬県藤岡市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.61	85.62	86.08	84.53	83.83	84.58	85.5	83.19
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	77.11

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	527.18	467.82	474.03	425.36	530.19	447.66	493.41	501.98
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	745.77

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	60.97	60.68	62.79	60.9	60.08	61.76	62.01	61.83
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	82.69

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	181.61	183.4	181.51	182.6	191.57	185.2	186.31	185.68
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	186.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								76.93
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	114.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	74.83	75.03	74.25	75.47	77.03	76.27	73.3	74.65
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	89.98

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、事業開始から38年ほど経過しているが、現在も管渠新設事業を中心に進めており、供用区域は徐々に拡大し、新たな公共下水道接続家屋等も増加している。また、既整備区域内においても、住宅分譲や老朽家屋の建替え・改築、世代交代による浄化槽・くみ取り槽からの接続替え等が増加しており、年間有収水量は緩やかに増加を続けている。このことから、料金収入については、現在の水準で推移するものと考えているが、当面経過を慎重に観察し続けることとしたい。収益的収支比率についてはH28からH29にかけて大幅に低下している。これは地方債利息の減少及び繰入金の減少により総費用・総収益はそれぞれ減少しているが、地方債元金償還はほぼ同額で推移しているためである。H30以降で地方債元金償還は減少するため、収益的収支比率は改善する見込みである。なお、債務残高については、指標では対事業費比となっており、建設事業の多寡により年度によって多少の差異は認められるものの、、実額は繰り上げ償還の完了などにより減少を続けており、公債費の実額は減少を続けている。このようなことから、本市の公共下水道事業の経営は現段階では概ね健全であると判断している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.13

老朽化の状況について

本市においては、供用開始からの経年が33年と比較的浅く、管渠についての本格的な老朽化対策は行っていない。

全体総括

本市の公共下水道事業は、前述のとおり新設事業を中心に進めており、平成29年度はこれまで未着手であった、下栗須地内の整備に着手した。また、既認可区域内の整備も進めていることから、供用区域の拡大に伴う新規接続により、使用料収入の増大が予想される。一方、企業債残高の減少に伴い、地方債償還分の基準外繰出しも減少を続けるものと考えられる。以上のように、本市の公共下水道事業は、使用料収入の増加、公債費の減少など経営状況は健全と判断しているが、さらなる接続率の向上による料金収入の拡大を図るとともに、平成32年度以降は、公営企業会計移行に伴う経営状況分析により、効率性の向上を図りたい。