群馬県藤岡市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	85.61	85.62	86.08	84.53	83.83	84.58	85.5	83.19	83.31	80.54
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	527.18	467.82	474.03	425.36	530.19	447.66	493.41	501.98	494.56	513.95
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	60.97	60.68	62.79	60.9	60.08	61.76	62.01	61.83	62.98	59.57
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	181.61	183.4	181.51	182.6	191.57	185.2	186.31	185.68	183.13	181.7
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	186.56	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								76.93
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	114.21	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.83	75.03	74.25	75.47	77.03	76.27	73.3	74.65	76.06	77.49
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、事業開始から39年ほど経過しているが、現在も管渠新設事業を中心に進めており、供用区域は徐々に拡大し、新たな公共下水道接続家屋等も増加している。また、既整備区域内においても、住宅分譲や老朽家屋の建替え・改築、世代交代による浄化槽・くみ取り槽からの接続替え等が増加しており、年間有収水量は緩やかに増加を続けている。このことから、料金収入については、現在の水準で推移するものと考えているが、料金収入を上回る企業債償還金や汚水処理費により、収益的収支比率及び経費回収率が100を下回っている。なお、債務残高については、指標では対事業費比となっており、建設事業の多寡により年度によって多少の差異は認められるものの、実額は繰り上げ償還の完了などにより減少を続けており、公債費の実額は減少を続けている。このようなことから、本市の公共下水道事業の経営は現段階では概ね健全であると判断している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

本市においては、供用開始からの経年が32年と比較的浅く、管渠についての本格的な老朽化対策は行っていないが、今後策定するストックマネジメントを踏まえ、管渠の新設及び更新を検討していきたい。

全体総括

本市の公共下水道事業は、既整備区域の新規接続により、使用料収入の増大が予想される。一方、企業債残高の減少に伴い、地方債償還分の基準外繰出しも減少を続けるものと考えられる。以上のように、本市の公共下水道事業は、使用料収入の増加、公債費の減少など経営状況は改善していくと判断しているが、さらなる接続率の向上による料金収入の拡大を図る。また、令和2年度に公営企業会計に移行し、今後はこれまで以上に詳細に経営状況を分析していくことになるが、区域の見直しなど、効率性の向上を図ることも必要であると考える。