事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須塩原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 116,779人 | |
| 現在給水人口 | 113,879人 | 給水区域面積 | 25,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.2億円
総額23.2億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須塩原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 116,779人 | |
| 現在給水人口 | 113,879人 | 給水区域面積 | 25,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.2億円
総額23.2億円
(1)健全性について経常収支比率及び料金回収率とも100%を上回っており、健全な経営を保てていると評価できます。流動比率については、類似団体平均を大きく下回っています。当市は他団体と比較し、給水区域面積が広く管路延長が非常に長いため、その更新に多額の費用を要します。現金支出や企業債元利償還金が増大し、結果として流動資産が少なく、流動負債が多くなっていることが要因といえます。また、企業債残高対給水収益比率は依然として類似団体平均を上回っていますが、これは企業債残高が多いためです。今後は、給水収益と企業債の発行額とのバランスを注視しながら経営を行っていく必要があります。(2)効率性について施設利用率については、類似団体平均を上回っている一方、有収率は平均を大きく下回る状況が続いています。管路延長が長く、かつ山間部を抱えている当市の地理的要因により、管路の維持管理が困難であることがその一因と考えられます。漏水調査及び修繕の結果、年々改善してきていますが、引き続き計画的かつ効果的な対策を行い、更なる有収率の改善に努める必要があります。
有形固定資産減価償却率の類似団体との比較から、当市の償却対象資産全体の老朽度合いは平均的であるといえます。一方で、管路経年化率が平均を大きく下回っていることから、浄水場等の管路以外の資産の老朽化が進んでいると推測することができます。また、管路更新率も類似団体平均を大きく下回っていることから、管路の更新需要が高まっていくことが予想されます。今後は、アセットマネジメントの運用により、更新対象の施設を把握し、老朽度や重要度に応じた更新が求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那須塩原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。