栃木県那須塩原市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率から読み取れるように、年度により数値に差はあるものの、毎年度100％を上回る黒字収支となっている。また、施設の維持管理費や支払利息等の経常費用は、経常収益のおよそ97％を占める給水収益で賄っており、受益者負担を前提とした独立採算制をとる健全な経営が保たれている。料金回収率からみても、給水に係る費用は料金収入で賄えており、適切な料金設定のもと、経営が成り立っていることがわかる。しかし一方で、有収率は類似団体及び全国平均値を大幅に下回る値であるため、給水収益に繋がらない水の行方についての原因究明が不可欠である。将来の給水人口の減少等による給水収益の減少も見据え、維持管理費の削減や適切な施設規模を把握することは、施設利用率の更なる向上にも繋がっていくと考えられる。今後も健全経営を持続するとともに、施設や給水の効率化に取組んでいく必要がある。

老朽管の更新については、重点的に取組んでおり、類似団体及び全国平均値を上回る値となっている。しかし、本市においては、配水管のみならず、導水管や送水管の主要管路の老朽化も進んでいるのが現状である。有形固定資産減価償却率の推移からみても、保有資産は年々法定耐用年数に近づいていることは、類似団体と比較しても例外ではなく、特に、管路の更新が進んでいる一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることは、管路以外の保有資産、つまり浄水や配水等の施設の老朽化も進んでいることが推測できる。