事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須塩原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,864人 | |
| 現在給水人口 | 114,730人 | 給水区域面積 | 25,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.5億円
総額23.5億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須塩原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,864人 | |
| 現在給水人口 | 114,730人 | 給水区域面積 | 25,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.5億円
総額23.5億円
⑴健全性について経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、100%以上を保っています。また、料金回収率についても100%以上を保っており、これらのことから、経営状況はおおむね健全であるといえます。流動比率は197%を計上しているため短期的な債務に対する支払能力は確保しているといえます。しかし、平成26年度から類似団体平均を大きく下回っていることから、今後は現金及び預金等の確保を図るべく、費用の見直しをする必要があります。⑵効率性について施設利用率は類似団体に比べ高い割合を保つことができていますが、64%の利用となっています。季節によって配水量に差があるため、一概には低いとはいえませんが、今後の人口減少を考慮すると、適切な施設規模での運営となるよう統廃合を実施していく必要があります。有収率はやや改善がみられましたが、未だ低い数値となっており、給水収益につながっていない水量が多量となっています。老朽管の更新だけでなく、毎年度の漏水調査の実施による漏水箇所の対応を行い、有収率の改善を図っていく必要があります。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていますが、数値は横ばいであることから、今後も施設の更新や管路の更新を継続する必要があります。しかし、更新には多額の投資が必要であるため、人口減少による収益の減少を勘案し、施設の統廃合や費用対効果を考慮して更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那須塩原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。