地方財政ダッシュボード

栃木県那須塩原市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体那須塩原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口117,392
現在給水人口114,335給水区域面積25,426ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

⑴健全性について経常収支比率、流動比率及び料金回収率は100%を上回っており、経営の健全性は保つことができています。特に経常収支比率については、営業費用の委託料の減により類似団体平均値と同程度の値となりました。また、流動比率については類似団体平均値以下ではあるものの、徐々に改善しております。しかしながら、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を大きく上回っている状態であり、今後も大規模な投資を要することから、比率は高くなる見込みです。⑵効率性について施設利用率は前年度同様に高くなっておりますが、有収率については漏水の調査や修繕は行っているものの類似団体平均を下回る状況が続いております。引き続き漏水調査及び修繕により有収率の改善を図ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は年々上昇しており、管路更新率は類似団体平均値より低いことから、今後更新が必要な施設や管路の比率がより高くなると見込まれます。そのため、アセットマネジメントの運用により更新対象を把握し、老朽度や重要度に応じて更新を行います。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那須塩原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。