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栃木県那須塩原市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体那須塩原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口117,674
現在給水人口114,609給水区域面積25,426ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

(1)健全性について経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの100%以上を推移しており、料金回収率についても、100%を上回っています。以上のことから、経営がおおむね健全に保たれていると評価できます。流動比率は、100%を超えていますが、企業債残高対給水収益比率が、類似団体平均値を上回っています。当年の負債の支払能力はありますが、収益に対して企業債の比率が大きい状況の改善が求められます。今後も更なる費用の削減等を行い、また企業債の発行による借入は、経営の健全性を保てる適正な額となるようにします。(2)効率性について平成29年4月からの変更認可における施設能力の見直しにより施設利用率は上がりましたが、有収率が類似団体平均値を下回る状況が依然として続いています。そのため、効率的な漏水調査による漏水箇所の修繕等、無効水量の削減への取組を、引き続き進める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率が年々上昇しており、管路更新率は類似団体平均値より低いことから、今後更新が必要な施設や管路の比率がより高くなると見込まれます。そのため、アセットマネジメントの運用により、更新対象を適正に把握し老朽度、重要度に応じて計画的に更新していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那須塩原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。