事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須塩原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,031人 | |
| 現在給水人口 | 114,128人 | 給水区域面積 | 25,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.3億円
総額23.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須塩原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,031人 | |
| 現在給水人口 | 114,128人 | 給水区域面積 | 25,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.3億円
総額23.3億円
(1)健全性について経常収支比率及び料金回収率とも100%を上回っており、健全な経営を保てていると評価できます。なお、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活支援として基本料金の減免を行ったことから給水収益が減少し、それに伴い料金回収率も前年度より下落しておりますが、一時的なものといえます。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が多いことから、類似団体平均値を上回っています。今後新たに発行する企業債の額と給水収益の額とのバランスに注視しながら経営を行うことが求められます。(2)効率性について施設利用率については比較的高い値を維持していますが、有収率については年々改善してきているものの、依然として類似団体平均値を下回っており、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていない状況であるといえます。本市は給水区域面積が広いため、配水管延長が類似団体と比較し非常に長く、かつ山間部も抱えていることから管路の維持管理が困難なことが原因の1つとして挙げられますが、引き続き計画的かつ効果的な漏水調査及び修繕を行うことで、有収率改善を図る必要があります。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや下回っており、本市の資産全体の老朽度合いは平均的である一方、管路経年化率が類似団体平均値を大幅に下回っていることから、浄水場や配水池などの管路以外の資産の老朽化が進んでいることが推測されます。また、管路更新率も類似団体平均値を大きく下回っていることから、今後更新が必要な管路の比率が高くなることが予想されます。そのため、アセットマネジメントの運用により更新対象施設を適確に把握し、老朽度や重要度に応じて更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那須塩原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。