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栃木県栃木市:農業集落排水の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体栃木市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口153,828現在処理区域内人口7,697
現在水洗便所設置済人口6,003現在処理区域面積352ha
晴天時現在処理能力2,844m³/日下水管布設延長96km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回り黒字経営となっている。②累積欠損金比率は0%であり、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回った。修繕が増えたことや施設設備の盗難被害への対応により、60~70%程度で推移していた経費回収率が大幅に下がった。不足する分は一般会計からの繰入金で補てんしている。経常収益4.3億円に対して、繰入金が2.2億円であり、そのうち0.7億円が基準外繰入金である。③流動比率は、わずかではあるが増加傾向にある。しかし、流動資産0.7億円、流動負債1.7億円、そのうち企業債償還金1.4億円となっており、内部資金が不足していることがわかる。④企業債残高対事業規模比率は、新規の借入が無いため企業債残高は年々減少傾向である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりわずかに高い。また、使用料単価より高いため経費削減等により減少させていく必要がある。⑦6処理場により汚水処理を行っている。施設利用率は約60%であることから処理能力に対して余裕がある。⑧水洗化率は70%台後半であり、微増している。今後も普及促進活動等により接続人口の向上に努める必要がある。今後の課題として、経費削減、使用料収入の確保により基準外繰入金を削減していくとともに、公共下水道への編入が可能な西方、大平地域の処理区域については計画的に準備を進め、施設の最適化を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、先に企業会計として運営していた類似団体に比べて低いが、毎年約4ポイント増えており増加傾向である。②管渠老朽化率は、最も早いものが平成元年供用開始のため耐用年数を超えている管渠はない。今後、令和20年ころから耐用年数を超える管渠が出てくる。③管渠改善率は、老朽化による改善は行っておらず、他事業に伴う管渠移設工事等がある。令和5年度には該当するものはなかった。今後の課題として、公共下水道への編入が難しい藤岡地域2処理区の維持管理費の増大、更新費用、運営方針を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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