栃木県栃木市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、H28、H29と100％を超えているが、総収益約351,000千円のうち289,000千円が一般会計からの繰入金である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っているため０である。⑤経費回収率は、60％から70％を推移しており、農業集落排水使用料で汚水処理費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体より低いものの、経費回収率が100％未満であることから、使用料単価が汚水処理原価を下回っている状況である。⑦施設利用率は、６０％以下を推移している。本事業については、整備が完了しており、今後、整備拡大の予定はない。当初計画よりも人口が減少していること、水洗化率の低迷により、施設の処理能力に余裕がある状況である。⑧水洗化率は、類似団体より低く、未接続世帯への普及が必要である。今後の経営の健全化、効率化のため、施設の処理能力に余裕があることから、未接続世帯への普及活動により水洗化率を上げ、使用料収入を確保し、維持管理費等の経費削減を図り、経費回収率の向上を目指す。

管渠については、法定耐用年数が５０年を超えているものはないが、処理施設の設備機器の一部は、更新時期を過ぎているものもあるため、適正管理が必要である。また、栃木市生活排水処理構想で、処理施設の更新、維持管理コストと公共下水道への編入を検討した結果、公共下水道への編入が有利と判断された地区については、詳細な検証を行い、公共下水道への編入の方向性が示されれば、具体的な計画を策定し、編入を進めていく必要がある。