栃木県栃木市：農業集落排水の経営状況（2017年度）
栃木県栃木市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、H28、H29と100％を超えているが、総収益約351,000千円のうち289,000千円が一般会計からの繰入金である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っているため０である。⑤経費回収率は、60％から70％を推移しており、農業集落排水使用料で汚水処理費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体より低いものの、経費回収率が100％未満であることから、使用料単価が汚水処理原価を下回っている状況である。⑦施設利用率は、６０％以下を推移している。本事業については、整備が完了しており、今後、整備拡大の予定はない。当初計画よりも人口が減少していること、水洗化率の低迷により、施設の処理能力に余裕がある状況である。⑧水洗化率は、類似団体より低く、未接続世帯への普及が必要である。今後の経営の健全化、効率化のため、施設の処理能力に余裕があることから、未接続世帯への普及活動により水洗化率を上げ、使用料収入を確保し、維持管理費等の経費削減を図り、経費回収率の向上を目指す。
老朽化の状況について
管渠については、法定耐用年数が５０年を超えているものはないが、処理施設の設備機器の一部は、更新時期を過ぎているものもあるため、適正管理が必要である。また、栃木市生活排水処理構想で、処理施設の更新、維持管理コストと公共下水道への編入を検討した結果、公共下水道への編入が有利と判断された地区については、詳細な検証を行い、公共下水道への編入の方向性が示されれば、具体的な計画を策定し、編入を進めていく必要がある。
全体総括
農業集落排水事業については、整備が完了しているため、施設の更新が課題となってくる。今後の検証により、公共下水道への編入が有利と判断された地区については、具体的な計画を立て、持続可能なサービスを提供するため、利用者の理解を得て、編入計画を進める必要がある。また、H30より地方公営企業法を適用し、企業会計として運営することで、資産や経営状況をが把握でき、経営改善に繋げられる。さらに、経営戦略を策定し、今後10年間の投資財政計画を作り、経営方針を定める。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栃木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。