栃木県栃木市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

本市の農業集落排水事業の経営状況は、①収益的収支比率が100%未満であることから、総費用（汚水処理費、維持管理費等）に地方債償還金（資本費）を加えた費用を賄うことができず、赤字の状況が続いており、一般会計からの繰入金に依存している状態が続いている。④起債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っている為、企業債残高対事業規模比率は0である。⑤経費回収率について、H24から値は微増しているが、Ｈ２７で７０％台であり、⑥汚水処理原価に対して使用料単価が下回っている。⑦施設利用率については、処理区域の人口減少、節水機器の普及、⑧水洗化率の低迷により、低い状態である。今後の課題として、⑧水洗化率を上げる為、未接続世帯への訪問等普及促進活動を継続し、使用料収入の確保に努める。また、業務の見直し、民間活力の利用等による費用の縮減を行った上で、適正な使用料金額の設定について検討を進め、経営の健全化、効率化を図っていく。

管渠については、法定耐用年数（50年）まで期間がある状態であるが、処理施設については、設備機器が、一部更新時期を迎えているものもある。栃木市生活排水処理構想の中で、処理施設の更新、維持管理コストと公共下水道への編入コストを検討した結果、公共下水道への編入が有利と判断された地域については、今後、公共下水道への編入について、具体的に検討していく必要がある。