栃木県栃木市：農業集落排水の経営状況（2015年度）
栃木県栃木市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水事業の経営状況は、①収益的収支比率が100%未満であることから、総費用（汚水処理費、維持管理費等）に地方債償還金（資本費）を加えた費用を賄うことができず、赤字の状況が続いており、一般会計からの繰入金に依存している状態が続いている。④起債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っている為、企業債残高対事業規模比率は0である。⑤経費回収率について、H24から値は微増しているが、Ｈ２７で７０％台であり、⑥汚水処理原価に対して使用料単価が下回っている。⑦施設利用率については、処理区域の人口減少、節水機器の普及、⑧水洗化率の低迷により、低い状態である。今後の課題として、⑧水洗化率を上げる為、未接続世帯への訪問等普及促進活動を継続し、使用料収入の確保に努める。また、業務の見直し、民間活力の利用等による費用の縮減を行った上で、適正な使用料金額の設定について検討を進め、経営の健全化、効率化を図っていく。
老朽化の状況について
管渠については、法定耐用年数（50年）まで期間がある状態であるが、処理施設については、設備機器が、一部更新時期を迎えているものもある。栃木市生活排水処理構想の中で、処理施設の更新、維持管理コストと公共下水道への編入コストを検討した結果、公共下水道への編入が有利と判断された地域については、今後、公共下水道への編入について、具体的に検討していく必要がある。
全体総括
農業集落排水事業については整備が完了している為、施設の更新が課題となってくる。よって、処理施設の更新、維持管理コストと公共下水道への編入コストを検討した結果、公共下水道への編入が有利と判断された地域については編入について具体的な検討を進めていく必要がある。また、平成３０年度より地方公営企業法の適用と同時に、公共下水道事業と会計を統合する予定であり、会計統合後は、下水道事業として、業務の見直し、民間活力の利用等による費用の縮減を行った上で、適正な使用料金額の設定について検討を進め、経営の健全化、効率化を図り、一般会計からの基準外繰入金を減らす。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栃木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。