栃木県栃木市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成30年度より地方公営企業法を適用したため前年以前のデータはなし①経常収支比率は、100%を超えているが、経常収益約4.2億円のうち約2.2億円が繰入金に頼っている状況である。②累積欠損金比率は、なし③流動比率は、流動負債のうち１年以内に償還予定である企業債元金が大半を占めており、低い状況である。企業債元金の償還は、一般会計繰入金に依存している。現状では、使用料収入の増加を見込むことは厳しいため、今後も一般会計からの繰入金を受けていかねばならない。④企業債残高対事業規模比率は、今後、企業債残高が減少傾向にあるため、比率は下がっていく見込である。⑤経費回収率は、約65%であるため、使用料で汚水処理費を賄えていない状況であることから、経費削減や汚水処理手法について早急な見直しが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体より低いものの、経費回収率が100%未満であることから、さらなる経費の削減が必要である。⑦施設利用率は、処理能力に対して余裕がある。将来的に、処理施設のサイズダウンを検討していく必要がある。⑧水洗化率は、普及活動等による接続促進が必要である。

平成30年度より地方公営企業法を適用したため前年以前のデータはなし①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行した際、資産評価額を未償却残高として取得価格にしたことから、類似団体と比較して、進んでいない状況である。②管渠老朽化率は、平成元年供用開始のため、耐用年数を迎えた管渠はない。今後、令和20年度頃から耐用年数50年を超える管渠が出てくる。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っておらず、他事業に伴う管渠移設工事が主である。