事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 163,765人 | 現在処理区域内人口 | 7,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,305人 | 現在処理区域面積 | 348ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,844m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 163,765人 | 現在処理区域内人口 | 7,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,305人 | 現在処理区域面積 | 348ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,844m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額1.8億円
本市の農業集落排水事業の経営状況は、①収益的収支比率が100%未満であることから、使用料収入等の自己財源による運営ができず、赤字の状態が続いており、一般会計からの繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率が0であるが、これは、起債償還金の全額を一般会計からの繰入金が充てられているためである。⑤経費回収率については、近年、60~70%付近を推移していることから、⑥汚水処理原価が約200円に対して、使用料単価が低い状況である。今後の課題として、⑧水洗化率を100%を目指し、使用料収入の確保に努めると共に、⑤経費回収率が100%以上となるよう、適正な使用料金額の設定について検討を進め、経営の健全化、効率化を図っていく。
管渠については、法定耐用年数(50年)まで、期間はあるが、処理施設の更新時期が迫ってきている状況である。処理施設の更新費、維持管理費と公共下水道へ編入するための事業費を比較したとき、公共下水道への編入が有利と判断された地域については、編入の時期について検討を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栃木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。