栃木県栃木市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
栃木県栃木市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を下回り赤字経営となっている。②累積欠損金比率は0％であり、⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、汚水処理費を使用料収入で60％程度しか賄えていない。不足する分は一般会計からの繰入金で補てんしている。経常収益3.9億円に対して、繰入金が1.8億円であり、そのうち0.3億円が基準外繰入金である。③流動比率は、わずかではあるが増加傾向にある。しかし、流動資産0.5億円、流動負債1.7億円、そのうち企業債償還金1.5億円となっており、内部資金が不足していることがわかる。④企業債残高対事業規模比率は、新規の借入が無いため企業債残高は年々減少傾向である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低いが、使用料単価より高いため、経費削減等により減少させていく必要がある。⑦6処理場により汚水処理を行っている。施設利用率は約60％であることから処理能力に対して余裕がある。⑧水洗化率は70％後半台であり、今後も普及促進活動等により接続人口の向上に努める必要がある。今後の課題として、経費削減、使用料収入の確保により基準外繰入金を削減していくとともに、公共下水道への編入が可能な西方、大平地域の処理区域については計画的に準備を進め、施設の最適化を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、先に企業会計として運営していた類似団体に比べて低いが、毎年約4%増えており増加傾向である。②管渠老朽化率は、最も早いものが平成元年供用開始のため耐用年数を超えている管渠はない。今後、令和20年ころから耐用年数を超える管渠が出てくる。③管渠改善率は、老朽化による改善は行っておらず、他事業に伴う管渠移設工事等がある。令和4年度には該当するものはなかった。今後の課題として、公共下水道への編入が難しい藤岡地域2処理区の維持管理費の増大、更新費用、運営方針を検討する必要がある。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、平成元年より供用開始し、6処理区、約96kmの管渠整備を行ってきた。現在整備は完了している。今後は、西方地域2処理区、大平地域2処理区を順次公共下水道への編入を予定しているため、編入時期までは大きな改修工事は行わず、維持していく必要がある。また、藤岡地域2処理区については、公共下水道まで距離があること、汚水処理手法が真空方式を採用していることから、公共下水道への編入は難しい。今後の維持管理、運営方針が大きな課題である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栃木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。