栃木県栃木市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は、１００％未満が続いていたが、H28は１００％を超えた。単年度では赤字ではないが、一般会計からの繰入金が多かったためである。④企業債残高対事業規模比率については、起債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、０である。⑤経費回収率は、６０％台から７０％台を推移しており、農業集落排水施設使用料では、汚水処理費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価については、使用料で経費が賄えない状況であることから、農業集落排水施設使用料単価が汚水処理原価を下回っている。⑦施設利用率については、６０％以下であり、余裕がある状況である。⑧水洗化率については、類似団体よりも低いことが目立つ。整備も完了していることから微増の傾向である。今後の経営の健全化、効率化のために、水洗化率を上げるため、未接続世帯へのさらなる普及活動を行い、収入の増加を図ると共に、業務の見直し、民間活力の利用等により経費の削減を図る必要がある。

管渠については、法定耐用年数（５０年）まで期間はあるものの、処理施設は、設備機器の一部が更新時期を迎えている。栃木市生活排水処理構想の中で、処理施設の更新、維持管理コストと公共下水道への編入コストを検討した結果、公共下水道への編入が有利であると判断されている地区がある。今後、具体的な計画を立てる必要がある。

農業集落排水事業については、整備が完了しているため、施設の更新が課題となってくる。今後の検証により、公共下水道への編入が有利と判断された地区については、具体的な計画を立てて、持続可能なサービス提供のため、利用者の理解を得て進める必要がある。また、平成３０年度より地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計として運営することで、資産の状況や経営状況を把握し、経営改善に繋げると共に、水道事業との組織統合を行い、重複していた事務の統合により効率化を図る。さらに、同年度に経営戦略の策定を予定しており、今後１０年間の投資財政計画を作り、経営方針について定める予定である。