事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 162,520人 | 現在処理区域内人口 | 7,678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,485人 | 現在処理区域面積 | 351ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,844m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 162,520人 | 現在処理区域内人口 | 7,678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,485人 | 現在処理区域面積 | 351ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,844m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額1.7億円
①収益的収支比率は、100%未満が続いていたが、H28は100%を超えた。単年度では赤字ではないが、一般会計からの繰入金が多かったためである。④企業債残高対事業規模比率については、起債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、0である。⑤経費回収率は、60%台から70%台を推移しており、農業集落排水施設使用料では、汚水処理費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価については、使用料で経費が賄えない状況であることから、農業集落排水施設使用料単価が汚水処理原価を下回っている。⑦施設利用率については、60%以下であり、余裕がある状況である。⑧水洗化率については、類似団体よりも低いことが目立つ。整備も完了していることから微増の傾向である。今後の経営の健全化、効率化のために、水洗化率を上げるため、未接続世帯へのさらなる普及活動を行い、収入の増加を図ると共に、業務の見直し、民間活力の利用等により経費の削減を図る必要がある。
管渠については、法定耐用年数(50年)まで期間はあるものの、処理施設は、設備機器の一部が更新時期を迎えている。栃木市生活排水処理構想の中で、処理施設の更新、維持管理コストと公共下水道への編入コストを検討した結果、公共下水道への編入が有利であると判断されている地区がある。今後、具体的な計画を立てる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栃木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。