栃木県足利市：公共下水道の経営状況（2018年度）

経営の健全性・効率性を表す指標のうち、①の収益的収支比率は100%を下回っており、赤字となっています。これは、過去に借り入れた地方債の償還が現在ピークであることなどによるものです。このため、新たに地方債（資本費平準化債）を借り入れ、過去に借り入れた地方債の償還を繰り延べるなどにより不足分を補っている状況であり、償還のピークが過ぎる平成30年代の後半までは厳しい状況が続くと見込まれます。⑤の経費回収率は減少しましたが、これは、決算状況調査における「分流式下水道等に要する経費」に関する取扱いについて、国から全国的な統一した算定方法が示されたことにより、汚水処理費が見かけ上、上昇したことによります。ただし、100%であり、適正な使用料収入は確保されていると考えられます。⑥の汚水処理原価も⑤と同様の理由から上昇しましたが、類似団体と比較すると若干下回っており、⑦の施設利用率は高いことから、類似団体と比較して効率的な汚水処理を行っていると考えられます。⑧の水洗化率は、類似団体、全国平均を下回っていますが、近年、改善傾向です。これは、下水道未接続世帯に対する接続促進活動などの成果によると考えており、今後も使用料収入の確保などのため、積極的に取り組みます。

足利市の下水道は昭和39年に事業に着手しており、年月の経過により管渠の老朽化が進んでいる状態であり、今後、計画的に改築・更新を実施する必要があります。改築・更新を行うにあたっては、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減させるほか、施設の改修・修繕・更新や維持管理に要する経費を平準化させるストックマネジメント計画を策定します。

足利市の公共下水道事業は、計画面積の約９割の整備が終了しており、現在は、整備から維持管理に軸足を移した経営が必要になっています。こうした中、管路施設や処理施設の老朽化が進んでいることから、事業を安定的に持続させるためには、施設の耐震化や長寿命化を進めるとともに、改築・更新を計画的に実施する必要があります。また、人口減少や節水機器の普及などにより、使用料収入は減少傾向である一方、今後、施設・設備の更新費用が増加していくことを考慮すると、経営は厳しさを増すことが見込まれるため、水洗化率の向上などの使用料収入の確保対策に、より一層力を入れるとともに、不明水対策などを進め、維持管理経費の抑制を図ることが重要な課題であると考えています。