栃木県足利市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経営の健全性・効率性を表す指標のうち、①の収益的収支比率は１００％を下回っており、赤字となっています。これは、過去に借り入れた地方債の償還が現在ピークであること及び一般会計からの繰入金が国の基準額を下回っていることなどによるものです。このため、新たに地方債（資本費平準化債）を借り入れ、過去に借り入れた地方債の償還を繰り延べるなどにより不足分を補っている状況であり、償還のピークが過ぎる平成３０年代の後半までは厳しい状況が続くと見込まれます。④の企業債残高対象事業規模比率は減少傾向です。これは、毎年度の地方債の借り入れを元金償還金以下としているためであり、全国平均、類似団体の平均と比較すると、低い割合になっています。今後も引き続き企業債残高に配慮しながら、施設・設備の適正な改築更新を行うことにより、企業債残高を減少させます。⑤の経費回収率は１００％を超えており、適正な使用料収入が確保されていると考えられます。⑥の汚水処理原価は類似団体と比較すると低く、⑦の施設利用率は高いことから、類似団体と比較して効率的な汚水処理を行っていると考えられます。⑧の水洗化率は、類似団体、全国平均と比較し低い数字となっています。本市では、接続している人口規模に応じた設備投資をしていることから、施設は遊休状態となっておりませんが、施設利用率を向上させるため、下水道未接続世帯に対し、接続促進活動を積極的に実施する必要があります。

足利市の下水道は昭和３９年に事業に着手しており、年月の経過により管渠の老朽化が進んでいる状態ですが、管渠改善率は類似団体、全国平均を下回っており、今後、計画的に改築・更新を実施する必要があります。合わせて、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ＬＣＣを低減させるほか、施設の改修・修繕・更新や維持管理に要する経費を平準化させるストックマネジメントを取り入れる必要があります。

足利市の公共下水道事業は、計画面積の約９割の整備が終了しており、現在は、面的な整備から維持管理に軸足を移した経営が必要になっています。こうした中、管路施設や処理施設の老朽化が進んでいることから、事業を安定的に持続させるためには、施設の耐震化や長寿命化を進めるとともに、改築・更新を計画的に実施する必要があります。また、人口減少や節水機器の普及などにより、使用料収入は減少傾向である一方、今後、施設・設備の更新費用が増加していくことを考慮すると、経営は厳しさを増すことが見込まれるため、水洗化率の向上などの使用料収入の確保対策に、より一層力を入れるとともに、不明水対策や合流改善を進め、維持管理経費の抑制を図ることが重要な課題であると考えています。