栃木県足利市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率が１００％を下回り赤字を示しており、現在、地方債の借り入れ等により不足分を補っている状況です。債務残高は各年度の管渠整備の状況や、起債の償還年数の違いにより、年度により増減していますが、全国平均、類似団体の平均と比較すると、低い割合になっています。現在、企業債の新規借入額を抑制し、元利償還金の支払額が新規借入額を上回るように経営を実施していることから、企業債残高対象事業規模比率は、減少傾向で推移すると予測しています。今後も管渠整備や施設更新など設備投資の平準化に努め、企業債残高を把握しながら収支が均衡した経営を行うことが必要です。経費回収率は１００％を超えており、類似団体、全国平均を上回っていることから、適正な使用料収入の確保がなされていると考えます。また、汚水処理原価は、類似団体と比較すると低く抑えられており、各年度における汚水資本費の増減により、多少の増減はありますが、ほぼ全国平均に近い数字になっています。今後は使用料収入による健全な経営が実施できるよう、計画的な設備投資を考慮しつつ、処理施設の維持管理費や処理の効率化を推進させ、汚水処理費用を抑制させながら、収入の確保に努める必要があります。また、水洗化率も類似団体、全国平均と比較し低い数字となっています。接続している人口規模に応じた設備投資をしていることから、施設は遊休状態となっておりませんが、施設利用率を向上させるため、水洗化率の向上に努める必要があります。今後、健全経営に向け使用料収入の確保は必須ですので、水洗化率を向上させるため、下水道未接続世帯に対し、接続促進活動を積極的に実施する必要があります。

足利市の下水道は昭和３９年に事業着手をしており、年月の経過により管渠の老朽化が進んできている状態です。そのため、管渠改善率は類似団体、全国平均を上回る数字となっています。しかし、有収率が５４．０２％となっていることから、今後も計画的に改築・更新を実施する必要があります。合わせて、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ＬＣＣを低減させるほか、施設の改修・修繕・更新や維持管理に要する経費を平準化させるストックマネジメントを取り入れる必要があります。