茨城県小美玉市の財政状況（2010年度）

類似団体平均より若干上回ってはいるが、景気低迷により市民税（個人・法人）及び固定資産税が減収し、Ｈ２１年度から０．０３ポイント減となっている。今後も厳しい経済状況が続くと予想されるため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、インターネット公売の実施を検討するなど市税の徴収率向上を図り財源確保に努める。

経常経費充当一般財源が１．５％微増に対し、歳入経常一般財源と臨時財政対策債の合計額が７．６％の増となり、Ｈ２１年度に引続き４．６ポイントの改善となり類似団体内順位も1位となった。歳入において算定方法の変更により臨時財政対策債が６３．９％の大幅増となっているのが比率改善の大きな要因である。しかし、今後は臨時財政対策債の大幅増は見込めず、社会保障費の増額や合併特例債償還の増額が見込まれるため、財政構造の硬直化が不可避である。引き続き行財政改革への取り組みを推進し、現在の水準を維持することに努める。

小美玉市は１１６，８３６円と類似団体平均１２８，５８７円よりも低い決算額となっているが、定員適正化計画に基づく人件費削減や枠配分予算の導入による物件費等の抑制が図られた結果と推計される。今後も集中改革プランに基づき更なる民間委託の推進や事務事業の整理統合を図り、より一層の削減に努める。

Ｈ２１年度から０．２ポイント減少した要因としては、退職者数に対する新規採用者数を抑制したことが挙げられる。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに、人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより、より一層の給与の適正化に努める。

町村合併（平成１８年３月２７日）時に一部事務組合（広域消防）の職員を引き継いだ影響もあり類似団体平均を上回っていたが、Ｈ１８年度に１．１６ポイントあった類似団体平均との差はＨ２２年度は０．０２ポイント差とほぼ平均値となった。定員適正化計画に基づく計画的な人事管理や、Ｈ２０年度に国保中央病院の指定管理者制度への移行に伴う減員によるものが要因である。今後も定員管理については、指定管理者制度の移行も視野に入れ、類似団体内平均を維持していくよう努める。

元利償還金の減や標準財政規模の上昇によりH２１年度に引続き２．０ポイントの減となった。元利償還金のピークが過ぎたことにより減少となっているが、Ｈ２１年度から教育施設耐震事業、共同調理場建設、広域幹線道路整備等の合併特例債事業が本格的に展開され、また今後も大型普通建設事業にかかる合併特例債の起債が見込まれるため、再び元利償還金が増加し実質公債費比率も増加が見込まれる。

地方債現在高が１２％近く上昇したにもかかわらず、財政調整基金積立額の増や合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助金の倍増、普通交付税の増額及び臨時財政対策債の増に伴う標準財政規模の増等によりＨ２１年度より３．９ポイント減少した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、その要因としては、公営企業会計債に係る繰出金や合併特例債による地方債残高の増加が挙げられる。合併特例期間においては更なる事業展開により、合併特例債の発行増に伴った比率の増加が考えられる。今後の地方債残高の急増を抑制するため、事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

町村合併時に消防一部事務組合の職員（１１０人）を引き継いだことから、合併後継続して類似団体平均を上回る結果となっているが、Ｈ２１年度より２．７ポイント減少した。要因としては退職者（Ｈ２１年度１８名）に対し新規採用者数（Ｈ２２年度１０名）の抑制が挙げられる。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うこととする。

Ｈ２１年度より０．１ポイント減少したが、H２１年度から導入した枠配分による予算編成を通し、費用対効果を見極め更なるコスト削減が図られたことによるものと思われる。類似団体内にも上位に位置しており、今後も類似団体平均を下回らないよう、コスト削減を図っていきたい。

類似団体平均と同程度であるが年々増加傾向にある。要因としては子ども手当て等の児童福祉費のほか、生活保護費及び障害者福祉費の増加が挙げられ、引き続き増加が見込まれる。国による社会保障費と税の一体改革も議論されているが、財源確保をどうするか検討する必要がある。

Ｈ２１年度とほぼ同水準であるが、今後「その他」に係る経常収支比率のうち繰出金の比率が、下水道事業の進展や国民健康保険及び介護保険における医療福祉関連給付の増大によって増加すると見込まれる。独立採算の原則に立ち、事業の見直しや給付適正化を図る等、普通会計の負担額を減らすよう努める。

一部事務組合への負担金が減額したこと等から、比率はＨ２１年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、人口1人当たり決算額において農林水産関係における額が類似団体平均を上回っており、今後は特に市単独補助金について、補助金等審議会の答申を踏まえ更なる整理・合理化を図る。

Ｈ２１年度より１．４ポイント減少し、人口1人当たり決算額も類似団体平均と比較し下回っている。これは合併前旧町村において起債した事業の償還が終了したものが多く、元利償還金額が減少したことによる。今後は合併特例債による借入が本格化し、公債費も増加することは確実であるため、類似団体平均を下回らないためには、起債の発行を抑制していく必要がある。

類似団体平均と同水準であり、Ｈ２１年度より３．２ポイント減少した。これまでの定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人件費の経常収支比率が減少したことが大きく影響している。定員適正化計画や行財政改革が功を奏し類似団体平均を維持してしているので、今後も類似団体平均を維持するよう行財政改革に努めたい。

実質単年度収支がH１９年度、２０年度は赤字であったが、H２１年度から枠配分方式による予算編成に移行したことにより、実質単年度収支も黒字に移行し、また、H２０年度には対標準財政規模比２．９３％まで落ち込んだ財政調整基金残高も、H２１年度からは積立額が繰入額を上回りH２２年度は１３．３５％まで上昇させることが出来た。平成２８年度からは、一本算定により普通交付税が減額になる等一般財源の確保が厳しくなっていくため、実質単年度収支が赤字にならないよう、財政調整基金残高比率の向上を図る必要がある。