茨城県那珂市の財政状況（2010年度）

平成22年度から基準財政需要額において「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が創設されたことに加え、基準財政収入額のうち、市町村民税(所得割及び法人税割)が景気低迷等により大幅に減少したため、前年度に比べ0.02ポイント低下しているが、類似団体平均は上回っている状況である。今後とも市税収入の減少が見込まれるが、コンビニ収納等による市税の徴収率向上対策等の取り組みを通して、財源の確保に努める。

扶助費等に係る経常的経費の増加により経常経費充当一般財源等が185百万円増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債等の増により経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率は、前年度に比べ3.3ポイント低下し、今年度は類似団体平均と同値となっている。今後とも、財源確保に加え、事務事業の継続的な見直し・改善を図り、経常経費等の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。

人件費決算額については、職員数の削減等により年々減少しており、また、物件費、維持補修費についても、管理経費等の削減を図った結果、前年度比1,638円の減となり、類似団体平均と比較して3,759円低い決算額となっている。引き続き、定員適正化計画により更なる組織の簡素合理化に努めるとともに、施設管理主体の見直しを含め、管理経費等の抑制により物件費の削減に努める。

類似団体平均を0.3ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体平均をわずかに上回っている。今後とも、事務事業の整理を図り、組織の合理化、職員の適正配置に勤め、平成21年3月に策定した「那珂市財政健全化プラン」を踏まえ、平成25年度までに職員数25人（4.9％）の削減を進めるとともに、職員定数の適正化を図る。

平成22年度については、基準財政需要額が増えたことで普通交付税が前年度比360百万円増、臨時財政対策債発行可能額が480百万円増となったこと等の要因により、実質公債費比率は、単年度で11.8％、三ヵ年平均では12.5％となり、昨年度より1.0ポイント改善し、類似団体平均についても0.4ポイント下回っている状況にある。今後も、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移することが見込まれるが、引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することにより、公債費の抑制に努める。

将来負担比率については、臨時財政対策債及び合併特例債の借入額の増により、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が837百万円増加したことに加え、市土地開発公社の取得用地を市が買い戻したことで、債務負担行為に基づく支出予定額等が大きく減少したことにより、対前年度比19.8ポイント下がり、より一層改善が図られた。また、類似団体平均と比較しても9.4ポイント下回っている状況にある。今後も行財政改革の推進により、より一層財政の健全化に努める。

「那珂市財政健全化プラン」に基づく職員数の削減等の取組みにより、平成22年度においては職員給が110百万円減少したこと等で、経常収支比率に係る人件費の割合は前年度に比べ2.5ポイント低下した。しかしながら、依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後とも引き続き、職員数の削減など行財政改革への取組みを推進して、人件費の削減に努めていく。

物件費については、固定資産税課税台帳整備事業の増などにより増加したものの、那珂総合公園管理事業の減など、施設管理経費の見直しを進め、物件費に係る経常経費充当一般財源等が減少したことにより、経常収支比率に係る物件費の割合は、前年度と同ポイントの11.3％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも、民間委託等の推進をはじめ、指定管理者制度の活用、委託事業内容の検証・施設管理経費の見直し等を通し、経費の徹底した節減・合理化を図る。

子ども手当支給事業、自立支援サービス給付事業、生活保護費等の増により、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。例年、類似団体平均を下回っているが、今後も扶助費は増加傾向が続くと見込まれるため、資格審査等の適正化や自立支援施策を併せて実施し、制度の適正な執行を通じて扶助費の抑制に努める。

「その他」に係る経常収支比率が、類似団体平均を3.8ポイント上回っている主な要因は、繰出金の増加である。特に東日本大震災により下水道事業特別会計へ138百万円を追加で繰り出したこと、また、介護保険や後期高齢者医療において、給付費の増に伴い両特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。今後も下水道事業や農業集落排水整備事業の公営企業債償還により繰出金が高水準で推移することが見込まれるため、公営企業の事業内容を精査するとともに、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療においても、保険料徴収率の向上を図ることで繰出金の抑制に努める。

一部事務組合で実施しているごみ処理業務の経費に対する負担金の減などにより、前年度に比べ0.8ポイント低下した。毎年逓減しており、類似団体平均からも4.1ポイント下回っている。今後も補助金等審議会などを通じて補助金の廃止、縮小、統合等の見直しにより適正化を図りつつ、補助費等の抑制に努める。

平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施し、利率の高い市債の償還が終了したことなどの要因により、前年度に比べ0.2ポイント低下した。例年、類似団体平均を下回っているが、引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制を図る。

「公債費」については類似団体平均を下回っているが、「公債費以外」の経常収支比率に係る割合は、2.9ポイント類似団体平均を上回っている状況である。「公債費以外」の中で、類似団体平均を上回っている費目は｢人件費｣、｢その他｣である。｢人件費｣については、職員数が減り、職員給が減少しているものの、退職手当組合負担金が増加している。また「その他」の内容については、繰出金が増えており、その要因としては、東日本大震災に係る災害復旧費の増や介護保険、後期高齢者医療における給付費の増により、他会計への繰出金が増加している。今後とも、職員数の削減及び事業内容精査等による繰出金の抑制を図っていく。

国の三位一体の改革により、地方においては歳入構造に大きな変化が生じ、那珂市もその影響を大きく受けた。平成19年度においては、市税が大幅な増となったものの、地方交付税や地方譲与税などが市税の増額以上に大幅な減となったことにより、財政調整基金や減債基金などから813百万円を繰入れざるを得ない危機的な財政状況となった。このため、平成20年度に「那珂市財政健全化プラン」を策定し、以後、職員数の削減や事務事業の見直し等の計画の推進により歳出の大幅な削減、財政調整基金の積増しを行うことで、財政状況は徐々に回復しつつあったが、東日本大震災により、応急復旧経費の増大により、実質単年度収支比率が2.82ポイント減の-0.45％と減となった。また、災害復旧経費の財源として、残高の回復していた財政調整基金から403百万円取崩すこととなった。震災からの復旧・復興に全力で傾注する一方、事務事業の進め方をゼロベースから見直し、経費の徹底した削減を図っていく。