茨城県牛久市の財政状況（2010年度）

類似団体平均を上回っており、前年度比で０．０３ポイント減少の０．９４となっている。今後も収入の増加が見込めないため数値は横ばい、もしくは微減すると考えられる。企業誘致施策や子育て支援施策を推進し、新企業や新住民の流入による市税の増加や地域活性化を図り歳入確保に努める。

類似団体平均を下回っており、前年度比で２．５ポイント悪化し９４．５％となった。主な理由は市債残高抑制のため臨時財政対策債の発行額を２億３００万円の増にとどめたこと、それに対し経常経費は約１４億８，２００万円増加（うち経常経費充当一般財源は５億２，６００万円増加）したことによる。今後は、少しでも自主財源の確保に力を注ぐとともに、内部管理経費を中心とした経常的歳出のより一層の削除に努め、硬直化を防ぐよう努めていく。

類似団体平均を下回っている要因としては、徹底した定員適正化により人件費の抑制や、ＩＴコーディネーターの活用による電算経費の削減や施設管理委託契約の複数年一括発注による施設維持管理費の削減といった内部管理経費の削減が挙げられる。今後も定員管理、給与等の適正化を継続すると共に、一般職非常勤職員制度等を活用し、現行水準を維持するよう努める。

類似団体平均を下回っている要因としては、平成１８年の給与構造改革に基づいた、職務・職責に応じた給与制度の適正な運営により、少しずつ減少していることが考えられる。今後も将来にわたる年齢構成を考慮した、計画的な職員採用の実施及び一般職非常勤職員制度の活用により、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体平均を下回っている要因としては、徹底した定員管理により職員数の増加を抑えながら、市民サービスの拡充を図る様々な施策を実施していることが考えられる。条例により制度化された一般職非常勤職員等を活用することにより、市民協働をさらに進めながら更なる定員の適正化に努める。

類似団体平均を下回っている要因としては、市債の借入残高抑制及び公債費抑制に努めていること、借入を行っている特別会計が考えられる。今後も元利償還予定を念頭に置いた借入計画の実行に努める。

将来負担額より充当可能財源が上回ったことにより算出されていない。主な理由としては、市債残高が減少したこと等により将来負担額が減少したこと、地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより充当可能財源が増加したためである。今後も各年度の市債発行額を同年度の元金返済額以下に抑え財政の健全化に努める。

類似団体を上回っている要因としては、非常勤職員の増加に伴い報酬や社会保険料が増加したため人件費総額で約１億１，４００万円増加（うち経常経費充当一般財源は７，６００万円増加）したことが考えられる。今後、非常勤職員の活用を進めるとともに、定員管理、給与等の適正化を継続し人件費を総額で抑制していくことが必要となる。

前年度と比較すると０．５ポイント増の１８．５％となった。主な理由としては、物件費決算額では１億５，５００万円の減であったが、学校給食委託やひたち野リフレの維持管理費等により経常経費充当一般財源が９，７００万円増加したことによる。また、物件費については類似団体と比較し高い水準で推移しているが、これはごみ処理施設を直営で運営することによる多額の委託料等が大きな要因と考えられる。今後も、施設の維持管理経費の一括発注、電算経費の圧縮など実施して物件費の上昇抑制に努める。

前年度と比較すると数値は１．８ポイント増の８．０％となり類似団体平均と近い数値となった。主な理由としては、民間保育園の新設による運営費等の増加により、扶助費決算額で１１億２，９００万円の増加（うち経常経費充当一般財源は２億２，５００万円増加）したことによる。今後も、子育て施策の充実とともに、特に保育園関係経費は右肩上がり増加が想定され、公設保育園などの抜本的な運営の見直しなどが必要となる。

前年度と比較すると数値は０．８ポイント減の１１．８％となり、類似団体平均を下回っている。主な理由としては、普通建設事業費がひたち野うしく小学校建設完了等に伴い、前年度より２０億８，７００万円減少しているためである。一方で繰出金は下水道施設の整備費等の公営企業会計への繰出しや、財政悪化に伴う国民健康保険事業特別会計への赤字補てん的な繰出しが前年度より約４億７００万円増加している。

前年度と比較すると数値は０．３ポイント増の１３．０％となり、類似団体平均を上回っている。その理由としては定額給付金の終了により補助費決算額では１２億１，４００万円の減であったが、商工会の地域振興券事業への助成や一部事務組合に対する負担金等の増加により経常一般財源等が７，０００万円増加したためである。今後、補助金交付団体の活動状況を見極めると共に、一部事務組合の負担金についても事務事業改善等を働きかけるなどの対策に努めていく。

類似団体平均を下回っている要因は、市債発行額の抑制によるものと考えられる。また、前年度と比較すると数値は０．５ポイント増の１７．１％となった。理由としては、平成１８年度同意臨時財政対策債（起債額７億３，８００万円）や減税補てん債（起債額１億１，１００万円）等の償還が開始され、償還元金が９，３００万円増加したためである。今後も市債発行額をその年度の元金償還額以内に抑制し、借入残高の抑制に努めていくと共に、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外では類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、ごみ処理施設を直営で運営することによる多額の委託料等により物件費が類似団体より大きくなっていることが主な要因と考えられる。

平成１７年以降、保育園整備をはじめ小中学校校舎の耐震補強、大規模改修、ひたち野うしく小学校新設、雨水対策などの投資的事業の実施に伴う財政調整基金の取崩しにより財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は減少し、実質単年度収支もマイナスとなっていたが、平成２０年度に実質単年度収支はプラスに転じ、平成２１年度以降、財政調整基金残高は増加を維持している。今後市税の落ち込みが予測される中で、効率の良い財政運営に努めながら、災害など緊急の事案にも対応できる財政調整基金残高の確保が重要となっている。