茨城県常総市の財政状況（2010年度）

類似団体平均より２．２ポイント上回っているものの、長引く景気低迷による法人関係の減収などから０．７９と昨年より０．０５ポイント下回っている。今後、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（４年間で４．５％減）、緊急に必要な事業を遂行し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（対前年度比１０％の縮減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

市単独補助金の見直しや一部事務組合への補助が減少したことにより昨年度より１．９ポイントの減、また人件費も「常総市行政改革集中改革プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用の抑制により、３ポイントの減となっている。これにより比率自体も５．７ポイント減となっているが、類似団体平均を依然として３．１ポイント上回っている。今後も補助金等の抑制策として市単独補助金の見直しを推進していきたい。人件費も依然として類似団体平均を１．１ポイント上回っており、引き続き退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理をし、財政構造の硬直化を防ぎたい。

過去５年間は類似団体平均を下回っている。これは、「常総市行政改革集中改革プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理を図ってきた効果であり、またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、引き続き、抑制していく必要がある。

現在、能力評価・業績評価を取り入れた評価制度を検討、試行中であり、査定昇給を行っておらず、国の制度と異なっている点が指数が低い要因と考えられる。また，市独自に特別職給料や管理職手当の減額を実施している。今後は、平成２６年度を目途に勤務評定の本格実施に向けた検討を進めるほか、国の基準と違う通勤手当や特殊勤務手当の見直しの検討により、さらなる給与の適正化を図っていく。

過去５年間は類似団体平均を僅かながら下回っている。これは「常総市行政改革集中改革プラン」（計画期間：平成１８年度～２２年度）において、５２人（８．６％）の削減を行ってきた結果であるが、引き続き退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理をし、平成２５年度までに２５人（４．５％）の純減を目標に取り組んでいきたい。

常総市財政健全化計画に基づいて実施することにより類似団体平均を１．６ポイント下回っており、昨年よりも０．４ポイント減になっている。この水準は過去と比較すると年々減少してきているが、今後とも緊急度・市民ニーズを的確に実施できるように起債依存型にならないよう財政運営に努める。

昨年よりは９．５ポイント減になっている。主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、合併特例債の元金償還算入による基準財政需要額の増及び財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられるが、類似団体平均よりは６．９ポイント上回っており、今後、公債費等義務的経費の削減をさらに推進し、健全化に努める。

平成１７年度の合併により平均を上回ったが、これは在任特例による議員数の増加や旧石下町職員の純増、また合併間もない状態であったが、「常総市行政改革集中改革プラン」に基づき平成１８年度から平成２２年度までの５年間で８．６％、５２人の職員削減を実施したことにより、年々減少してきている。しかし類似団体平均より１．１ポイント上回っており、今後、民間委託の推進などを積極的に推進し、人件費削減に努めていく。

昨年に比べ０．２ポイント減となっている。これは学校ＩＣＴによるＰＣの導入や周辺機器等の整備が終了したことや「常総市行政改革集中改革プラン」に基づき施設の合理化や民間委託等を推進しているためである。今後も機構改革、組織等の見直しを進め、さらに物件費を削減できるよう努めていく。

類似団体平均を０．２ポイント下回っているものの、生活保護費の額は年々増加傾向にある。今後も引続き資格審査等を正確に実施し続け、さらに市単独扶助費の見直し等を進めることで扶助費の抑制に努めていく。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を僅かに下回っているが、繰出金は増加している。主に下水道事業への繰出金が純増していたが、面整備の進捗を再検討するなどして昨年度よりは減少したが、国保や介護及び後期高齢への繰出金は年々増になっている。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

昨年より１．９ポイント減となっているが依然として類似団体平均を上回っている。これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっているためであり、さらに合併前の旧団体ごとに別々の組合に所属していることが要因である。今後は業務を一つの事務組合に一元化し、補助費の抑制を図る必要がある。また、各種団体への補助金については、平成２０年度より「補助金等検討委員会」を設置し、制度の見直しを検討しているところであり、平成２２年度からは公募性へ移行し、引続き抑制に努めていく。

過去の起債事業抑制策により類似団体平均を３．０ポイント下回っている。今後は合併特例債事業や合併協議により決定した普通建設事業を進めるため、公債費は増加する見込みであるが、事業の緊急性や必要性を再検討し、公債費負担の低減に努めていく。

昨年より５．４ポイント減少したのは人件費で３ポイントの減、補助費等で１．９ポイントの減等したことが大きい要因である。しかし依然として類似団体平均と比較すると６．１ポイントと大幅に上回っているため今後も引続き削減に努めていく必要がある。

実質単年度収支については平成１９年度に実質単年度収支が一時的に上がった。要因としては財政調整基金を約１００，０００千円積立てたことによるものである。その後２０、２１年度はほとんど財政調整基金を積立てることができなかったため下がってしまった。標準財政規模も年々大きくなっているため例年通りなら基金残高等も下がってしまうところではあるが、２２年度に約５５０，０００千円の財政調整基金を積立したことことにより大幅にあがった。それに伴い基金残高も１９年度以降は微減していたが、２２年度には２１年度より３．４ポイント増になった。実質収支額は概ね３％から５％の間を推移しており、ある程度は良好な状態を保っているので引続き歳入確保と歳出抑制に努めていきたい。、