地方財政ダッシュボード

福島県三春町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体三春町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,554
現在給水人口15,207給水区域面積3,724ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成26年度以降上昇しており経営状況については概ね良好であるといえる。ただ、今後の料金収入は人口減少などの影響により増収は厳しいことから、今後についても更なる費用削減などに努める。流動比率は、前年対比9.51%上昇しており改善されている。流動負債の大半は企業債償還金である。企業債の償還金は平成33年度までは支払額が大きいが、平成34年度以降は大幅に減っていくので流動比率の指標が100%を下回ることはないと考えている。企業債残高対給水収益比率は類似団体の数値を下回っており問題がないと考えらられる。料金回収率は、前年対比で9.54%上がっており良くなっいる。類似団体、全国平均と比較しても上回っており問題がないと考える。給水原価は、前年対比で10.14円安くなっているが、類似団体、全国平均と比較すると高い数値である。高いことの主な要因としては、浄水場のポンプ類などが更新時期になっており更新費用が増えているためである。設備類の更新費用は今後増えることから、中期的な財政見通しを踏まえた計画的な更新に努める必要がある。施設利用率は、54%前後で推移しており給水量も今後は減少することから利用率が高くなることは難しいと考えられる。平成28年度の1日最大配水量に対する利用率は71%であることを考慮すると現状では過大な施設規模ではないと考える。有収率については、平成26年以降毎年良くなっており過去5年間の数値では最高となっている。全国平均と比較すると低いことから今後も有収率の向上に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、前年度より0.93%上がっている。類似団体、全国平均よりも高い数値であり設備類の老朽化が着実に進んでいる。設備類の更新については、給水原価の項目でも記述したとおり計画的な更新に努める必要がある。管路経年化率は、類似団体、全国平均と比較するとまだかなり低い数値であるが、配水管路に石綿管路が一部まだ残っており、耐用年数を経過した管路も含めた計画的な更新に努めることとする。管路更新率は、前年度と同数であり類似団体、全国平均と比較しても低い数値である。管路の更新には多額の費用を要することから、耐用年数を経過しており漏水事故などが多い配水管路を優先的に更新することとし、財源の確保についても健全経営に影響のない範囲で確保しつつ計画的に実施していくもとする。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三春町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。