福島県三春町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	104.08	105.27	117.51	109.57	106.72	110.99	115.82
類似団体内平均値（％）	108.96	107.37	107.57	106.55	110.01	111.21	111.71

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.45	8.5	9.34	9.56	2.8	1.93	1.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1748.15	982.16	1305.5	954.89	136.53	101.23	110.74
類似団体内平均値（％）	969.16	995.5	915.5	963.24	381.53	391.54	384.34

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	515.51	470.83	432.26	386.83	353.91	303.06	263.94
類似団体内平均値（％）	421.66	414.59	404.78	400.38	393.27	386.97	380.58

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	89.78	94.38	107.36	104.7	101.78	105.68	111.92
類似団体内平均値（％）	99.5	97.71	98.07	96.55	100.47	101.72	102.38

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	235.3	221.53	194.02	199.22	206.32	199.25	189.11
類似団体内平均値（円）	171.34	173.56	172.26	177.14	169.82	168.2	168.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.06	0.05	0.06	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	89.36	86.15	84.58	82.55	83.64	84.38	85.24
類似団体内平均値（％）	83.67	83.11	83.18	83.09	83.0	82.89	82.66

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成26年度以降上昇しており経営状況については概ね良好であるといえる。ただ、今後の料金収入は人口減少などの影響により増収は厳しいことから、今後についても更なる費用削減などに努める。流動比率は、前年対比9.51％上昇しており改善されている。流動負債の大半は企業債償還金である。企業債の償還金は平成33年度までは支払額が大きいが、平成34年度以降は大幅に減っていくので流動比率の指標が100％を下回ることはないと考えている。企業債残高対給水収益比率は類似団体の数値を下回っており問題がないと考えらられる。料金回収率は、前年対比で9.54％上がっており良くなっいる。類似団体、全国平均と比較しても上回っており問題がないと考える。給水原価は、前年対比で10.14円安くなっているが、類似団体、全国平均と比較すると高い数値である。高いことの主な要因としては、浄水場のポンプ類などが更新時期になっており更新費用が増えているためである。設備類の更新費用は今後増えることから、中期的な財政見通しを踏まえた計画的な更新に努める必要がある。施設利用率は、54％前後で推移しており給水量も今後は減少することから利用率が高くなることは難しいと考えられる。平成28年度の1日最大配水量に対する利用率は71％であることを考慮すると現状では過大な施設規模ではないと考える。有収率については、平成26年以降毎年良くなっており過去5年間の数値では最高となっている。全国平均と比較すると低いことから今後も有収率の向上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.6	17.66	18.6	19.35	54.63	55.4	56.33
類似団体内平均値（％）	36.21	37.09	38.07	39.06	46.74	47.54	48.49

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1.97	1.97	2.42	2.69	2.81	2.99	2.94
類似団体内平均値（％）	6.42	6.49	7.61	8.74	9.77	10.72	12.94

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.07	0.08	0.38	0.28	0.09	0.31	0.31
類似団体内平均値（％）	0.79	0.77	0.67	0.67	0.66	0.87	0.7

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、前年度より0.93％上がっている。類似団体、全国平均よりも高い数値であり設備類の老朽化が着実に進んでいる。設備類の更新については、給水原価の項目でも記述したとおり計画的な更新に努める必要がある。管路経年化率は、類似団体、全国平均と比較するとまだかなり低い数値であるが、配水管路に石綿管路が一部まだ残っており、耐用年数を経過した管路も含めた計画的な更新に努めることとする。管路更新率は、前年度と同数であり類似団体、全国平均と比較しても低い数値である。管路の更新には多額の費用を要することから、耐用年数を経過しており漏水事故などが多い配水管路を優先的に更新することとし、財源の確保についても健全経営に影響のない範囲で確保しつつ計画的に実施していくもとする。

全体総括

現在の運営状況としては、公営企業としての経営の健全性・効率性は概ね確保されていると思われる。将来的には、少子高齢化による人口減少により給水収益は確実に減少し、設備の更新費用の増大が見込まれることを踏まえ、適切な財務計画により施設の適正な維持管理及び運用に努める必要がある。また、財源確保のために料金収入の収納率向上と営業外収益の確保の検討を行うなど財源の捻出に努力するとともに経費の更なる縮減に努力する。今後の公営企業を取巻く経営環境は厳しさを増していくことから、将来の水需要の動向の把握などに努めて、事業運営が安定的に継続できるよう計画性を持った経営に努める。