事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 三春町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,554人 | |
| 現在給水人口 | 15,207人 | 給水区域面積 | 3,724ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 三春町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,554人 | |
| 現在給水人口 | 15,207人 | 給水区域面積 | 3,724ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.0億円
総額3.4億円
経常収支比率は、平成26年度以降上昇しており経営状況については概ね良好であるといえる。ただ、今後の料金収入は人口減少などの影響により増収は厳しいことから、今後についても更なる費用削減などに努める。流動比率は、前年対比9.51%上昇しており改善されている。流動負債の大半は企業債償還金である。企業債の償還金は平成33年度までは支払額が大きいが、平成34年度以降は大幅に減っていくので流動比率の指標が100%を下回ることはないと考えている。企業債残高対給水収益比率は類似団体の数値を下回っており問題がないと考えらられる。料金回収率は、前年対比で9.54%上がっており良くなっいる。類似団体、全国平均と比較しても上回っており問題がないと考える。給水原価は、前年対比で10.14円安くなっているが、類似団体、全国平均と比較すると高い数値である。高いことの主な要因としては、浄水場のポンプ類などが更新時期になっており更新費用が増えているためである。設備類の更新費用は今後増えることから、中期的な財政見通しを踏まえた計画的な更新に努める必要がある。施設利用率は、54%前後で推移しており給水量も今後は減少することから利用率が高くなることは難しいと考えられる。平成28年度の1日最大配水量に対する利用率は71%であることを考慮すると現状では過大な施設規模ではないと考える。有収率については、平成26年以降毎年良くなっており過去5年間の数値では最高となっている。全国平均と比較すると低いことから今後も有収率の向上に努める必要がある。
有形固定資産減価償却率は、前年度より0.93%上がっている。類似団体、全国平均よりも高い数値であり設備類の老朽化が着実に進んでいる。設備類の更新については、給水原価の項目でも記述したとおり計画的な更新に努める必要がある。管路経年化率は、類似団体、全国平均と比較するとまだかなり低い数値であるが、配水管路に石綿管路が一部まだ残っており、耐用年数を経過した管路も含めた計画的な更新に努めることとする。管路更新率は、前年度と同数であり類似団体、全国平均と比較しても低い数値である。管路の更新には多額の費用を要することから、耐用年数を経過しており漏水事故などが多い配水管路を優先的に更新することとし、財源の確保についても健全経営に影響のない範囲で確保しつつ計画的に実施していくもとする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三春町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。