福島県三春町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率、流動性比率、料金回収率いずれも100％を超えており、欠損金もないことから総じて経営状況は、健全性が概ね確保されている。料金回収率が平成24年度より100％を超えている主な要因は、料金収入の増加によるもので、平成21年度までは、平成15年度から毎年減少していた。平成26年度の料金収入は平成15年度時点の90％まで回復している。平成27年度料金収入も26年度を上回って推移している状況にある。今後の料金収入の見通しとしては、給水件数が伸びていることにより、今後7年程度は横ばいで推移するもと思われる。それ以降は少子高齢化の影響による人口減少等により料金収入は減少する。平成26年度の流動比率が前年度と比較して大きく低下しているのは、公営企業会計制度の見直しにより企業債が流動負債に計上されたことによる。企業債残高については、毎年度の償還と19年度から21年度及び25年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還により残高並びに利息とも減少している。給水原価は、ここ数年は横ばい傾向である。ただ、類似団体平均と比較すると上回っていることから、維持管理経費などの節減に一層努める必要がある。施設利用率は、給水量の増加に伴い施設の稼働率が上がったことにより、平成22年度からは毎年伸びている。有収率は、平成23年度から毎年低下傾向にあったが平成26年度は1.1％程上昇した。有収率の低下は漏水による影響が大きいので、漏水対策を進める必要がある。

平成26年度の有形固定資産減価償却率が大きく伸びているのは、公営企業会計制度見直しによる償却方法の変更によるものである。償却率が高く進んでいるのは機械設備関係で、特にポンプ設備及び電気設備は、現在の浄水場が運転開始から21年を経過してることから更新時期にある。ポンプ設備などの更新については、年次計画により順次更新を進める計画である。管路経年化率は、全国平均、類似団体平均と比較して大きく下回っている。これは町内の下水道整備事業の際に、耐用年数を経過していた管路を全て更新したことによる。管路更新率は、全国平均、類似団体平均と比較して低い数値である。管路更新は、石綿管を主に更新してきた。今後は耐用年数を経過する管路延長が増えることから、更新財源の確保を図りつつ更新率の向上に努める。