福島県三春町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.08	105.27	117.51	109.57	106.72
類似団体内平均値（％）	108.96	107.37	107.57	106.55	110.01

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.45	8.5	9.34	9.56	2.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1748.15	982.16	1305.5	954.89	136.53
類似団体内平均値（％）	969.16	995.5	915.5	963.24	381.53

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	515.51	470.83	432.26	386.83	353.91
類似団体内平均値（％）	421.66	414.59	404.78	400.38	393.27

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	89.78	94.38	107.36	104.7	101.78
類似団体内平均値（％）	99.5	97.71	98.07	96.55	100.47

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	235.3	221.53	194.02	199.22	206.32
類似団体内平均値（円）	171.34	173.56	172.26	177.14	169.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.06	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	89.36	86.15	84.58	82.55	83.64
類似団体内平均値（％）	83.67	83.11	83.18	83.09	83.0

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、流動性比率、料金回収率いずれも100％を超えており、欠損金もないことから総じて経営状況は、健全性が概ね確保されている。料金回収率が平成24年度より100％を超えている主な要因は、料金収入の増加によるもので、平成21年度までは、平成15年度から毎年減少していた。平成26年度の料金収入は平成15年度時点の90％まで回復している。平成27年度料金収入も26年度を上回って推移している状況にある。今後の料金収入の見通しとしては、給水件数が伸びていることにより、今後7年程度は横ばいで推移するもと思われる。それ以降は少子高齢化の影響による人口減少等により料金収入は減少する。平成26年度の流動比率が前年度と比較して大きく低下しているのは、公営企業会計制度の見直しにより企業債が流動負債に計上されたことによる。企業債残高については、毎年度の償還と19年度から21年度及び25年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還により残高並びに利息とも減少している。給水原価は、ここ数年は横ばい傾向である。ただ、類似団体平均と比較すると上回っていることから、維持管理経費などの節減に一層努める必要がある。施設利用率は、給水量の増加に伴い施設の稼働率が上がったことにより、平成22年度からは毎年伸びている。有収率は、平成23年度から毎年低下傾向にあったが平成26年度は1.1％程上昇した。有収率の低下は漏水による影響が大きいので、漏水対策を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	16.6	17.66	18.6	19.35	54.63
類似団体内平均値（％）	36.21	37.09	38.07	39.06	46.74

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.97	1.97	2.42	2.69	2.81
類似団体内平均値（％）	6.42	6.49	7.61	8.74	9.77

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.08	0.38	0.28	0.09
類似団体内平均値（％）	0.79	0.77	0.67	0.67	0.66

老朽化の状況について

平成26年度の有形固定資産減価償却率が大きく伸びているのは、公営企業会計制度見直しによる償却方法の変更によるものである。償却率が高く進んでいるのは機械設備関係で、特にポンプ設備及び電気設備は、現在の浄水場が運転開始から21年を経過してることから更新時期にある。ポンプ設備などの更新については、年次計画により順次更新を進める計画である。管路経年化率は、全国平均、類似団体平均と比較して大きく下回っている。これは町内の下水道整備事業の際に、耐用年数を経過していた管路を全て更新したことによる。管路更新率は、全国平均、類似団体平均と比較して低い数値である。管路更新は、石綿管を主に更新してきた。今後は耐用年数を経過する管路延長が増えることから、更新財源の確保を図りつつ更新率の向上に努める。

全体総括

現在の時点では、公営企業としての経営の健全性・効率性は概ね確保されているといえる。ただ、今後は施設設備の更新費用などに多額の費用を要することが見込まれる。料金収入は給水人口の減少等により減少することから、適切な財務計画により、施設の適正な維持管理及び運用に努める必要がある。また、財源確保のためになお一層の経費節減と料金徴収率の向上に努めることとする。今後の公営企業を取り巻く経営環境は、給水人口減少による料金収入減少など厳しさを増していくことから、将来的な水需要の動向に注意しながら、事業運営を計画的かつ効率的に努めていく必要がある。