事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 三春町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,656人 | |
| 現在給水人口 | 15,493人 | 給水区域面積 | 3,724ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 三春町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,656人 | |
| 現在給水人口 | 15,493人 | 給水区域面積 | 3,724ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.0億円
総額3.6億円
経常収支比率が平成27年度で前年対比4.27%伸びたのは、水道料金収入が7百万円程増えたことによる。水道料金収入は、今後、給水人口の減少や景気の先行き不透明感から個人消費が停滞し、その影響は給水量の供給にも一部見られることから、収入の増加は見込めない状況にある。ただ、給水件数は増えていることから、平成35年頃までは、横ばいの状態程度で推移していくものと思われる。流動比率が前年対比で35.3%減少した要因は、現金預金が前年比で4千万円程減少したことによる。これは設備投資などで支出が増えたことによる。今後の支払に影響はないものである。企業債残高比率は、給水収益が増えたことにより前年対比で減少し数値も毎年低下している。料金回収率は、100%を上回っており前年度より数値は良くなっている。給水原価は、前年度と比較して数値が低下しているが、類似団体と比較すると30円程高い数値である。給水原価の低減については、今後も引続き維持管理費の削減などに努めることとする。施設利用率は、平成27年度の給水量が増えたことにより0.7%上がっている。27年度の1日最大配水量に対する施設利用率は70%である。また、1日最大配水量に対する1日平均配水量の割合は80%である。有収率は、前年度対比0.74%向上している。類似団体と比較しても1.49%上回っている。ただ、全国平均と比較すると下回っていることから、引続き有収率の向上に努めることとする。
有形固定資産原価償却率は、前年度対比で0.77%伸びている。現在の浄水場施設は運用を開始してから20数年が経過しており、耐用年数に達する設備が増えることから、計画的な更新を図っていく必要がある。管路経年化率は、前年度対比で0.18%上がっている。数値は類似団体や全国平均と比較すると低い値である。耐用年数を経過している管路については、事業費の平準化を図りつつ、計画的な更新に取組むこととする。管路更新率は、前年度対比で0.22%上昇している。類似団体や全国平均と比較すると低い数値である。現在の管路更新は、石綿管路を主に更新している状況で残延長は200m程である。管路更新については、管路経年化率と併せて引続き適切に実施していくこととする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三春町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。