福島県中島村の財政状況（2010年度）

歳入・歳出の構成割合に変化がなく、例年同様の指数を示している。今後は不納欠損の減少、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、財政基盤の強化に努める。

H20年度に公債費・償還のピークを迎えその後減少、H20～H22年度は新規採用を見送ったため、比率の上昇に至った。今後は歳入の確保、支出の削減等に努め、更なる弾力性が持てるよう的確な運営に努める。

簡易水道、集落排水処理事業等特別会計への繰出金及び一部事務組合等に対する負担金等があるので、全国及び県平均には下回るが類似団体平均には上回る結果となった。今後更なる経費の削減に努める。

各平均値を上回っており、今後も維持に努める。今後は国家公務員給与削減に伴いラスパイレスの上昇が起こりえるが、地域の実情を踏まえ適正に対処していく。

H17年度からの集中改革プランによる新規採用の抑制を行い、適正化を図った。今後も採用退職のバランスを保ち、適正化に努める。

H20年度に公債費・償還のピークを迎え、H21年度を経てH22年度に比率の下降を辿った。今後も借入の抑制、歳入の確保に努める。

未償還額の減少及び財政調整基金の増額により、比率が上昇している。今後も借入の抑制を行い、比率の下降がなされるよう努める。

H20～H22年度において新規採用を見送ったため、人件費の削減が図られた。今後は更なる財源の確保と、採用退職のバランスを保ちながら適正な運営に努める。

今後も適正な運営に努める。

今後も適正な運営に努める。

簡易水道、集落排水処理事業等特別会計への繰出金が大半を占めるため、繰出金の縮小が図れるよう努める。

一部事務組合等に対する負担金が２/３を占めるため、経費削減は難しいが、歳入の確保、適正な支出等で比率の下降を図る。

今後も借入の抑制を行い、更なる比率の下降が図れるよう努める。

人件費（24.7）、特別会計への繰出金（13.3）及び一部事務組合等に対する負担金（9.8）で比率の73％を占めている。各項目において経費削減を図り、比率の下降に努める。

財政調整基金残高及び実質単年度収支が上昇傾向にあり、財政に余裕が持てている。この傾向を維持できるよう努める。