福島県天栄村の財政状況（2010年度）

山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、景気の長期低迷により固定資産税、法人村民税などの税収が類似団体と比して低く、財政力指数が0.31と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と、徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。

平成１７年度から実施している「行財政改革大綱」及び「財政中期計画（平成１６年度策定）」に基づく経常経費のシーリング設定並びに村債の償還金の減少により、78.0％から76.6％と1.4％改善した。項目別では、人件費-2.5％、公債費-1.3％、-0.3％、補助費-1.5となったが、物件費においては1.3％の増となった。今後も、各計画に則した経常経費の抑制や、村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努め、財政構造の弾力性を維持していく。

類似団体平均を上回っている要因は人件費であるが、これは、特殊勤務手当の全廃等により総額の抑制に努めているものの、職員の年齢構成が高齢層が多いためである。今後とも人件費の抑制に努めていく。

類似団体平均を上回っているが、特殊勤務手当の全廃等により人件費の抑制を実施している。今後も、人事院勧告等を踏まえた見直しを適宜実施し、給与の適正化に努める。

定員適正化計画における、職員の削減目標（10名）は達成しており、本村の地理的要因によって、類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

村債の発行額を抑制してきたことと、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債発行が多く、年々低下しているため類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も、村債充当事業については、平成１９年度を初年度とする「第４次総合計画」の年次計画に基づき実施をし、発行額の抑制に努める。また、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、国営土地改良事業負担金及び特別養護老人ホームの建設に係る償還補助であり、平成１２年度をピークとして年々減少している。

村債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額は、償還の終了等により減少してきており、充当可能財源である財政調整基金も積み増しを行い残高も増加しているため、低下してきているが、類似団体平均を上回っているため、今後においても村債の発行や債務負担行為による財政負担の増加を極力抑制していく。

55歳昇級抑制や、特殊勤務手当の全廃により総額の抑制に努めているが、高年齢層の職員が多く、類似団体平均と比して上回っている状況にある。今後も、職員人件費の抑制に努めていく。

常経費の抑制を図り平成１９年度から平成２１年度まで0.9％減少したが、平成22年度においては、公立学校の改築等に伴う備品購入費等の費用が発生したため1.3％増加した。経常経費については、今後ともシーリング設定を行うなど引き続き抑制を図る。

少子高齢化の進展に伴い、増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努める。

昨年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成22年度においては各施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加と、特別会計繰出金（農業集落排水事業）が増加したことが、2.9％増加し、類似団体平均を上回った要因となっている。今後、計画的な維持補修を図っていかなければならない。

補助費等については、利用者の減少に伴う路線バス維持の補助金が増加傾向にあったが、路線系統の見直し等を行い減少をしたことと、一部事務組合等への負担金についても前年度より減少したことによる。今後においても、一部事務組合等への経常的な負担金・補助金について更なる削減も検討する必要がある。

村債の発行を抑制してきたことに加え、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債を多く活用してきたため、類似団体平均を下回っている。今後においても、村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。

公債費以外の状況については、昨年度と比較して0.1％の減となっている。概ね類似団体平均に近い状況となっているが、各計画に則し、経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。

財政調整基金に、積み増しを行っており、残高は増加をしている。実質収支額は、2.4％～3.85％で推移しており、平成22年度については7.44％と例年よりは大きくなった。平成１９年度において、財政調整基金残高の減少及び実質単年度収支の赤字となっているのは、災害復旧、生涯学習センター建設、定住促進住宅建設と大規模な投資的事業を行い、一般財源不足分を財政調整基金の取り崩しで対応したことが要因となっている。