福島県：矢吹病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

①震災ストレスへの対応②地域生活支援の強化③精神科救急の強化

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.2	102.3	111.3	103.0	125.4	113.3
類似団体内平均値（％）	99.9	100.0	101.3	101.1	101.2	100.9

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	57.6	55.8	50.9	53.3	55.4	50.5
類似団体内平均値（％）	69.7	69.6	69.1	69.8	69.4	68.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.7	172.1	214.7	164.9	157.9	162.4
類似団体内平均値（％）	121.4	122.5	112.4	109.9	109.5	110.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	67.0	65.3	62.1	78.6	78.6	73.0
類似団体内平均値（％）	73.6	74.2	73.6	74.8	73.4	72.3

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	13746.0	13992.0	14264.0	14343.0	15445.0	16815.0
類似団体内平均値（円）	18070.0	18742.0	19795.0	20395.0	20681.0	21037.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	10959.0	11678.0	12046.0	12438.0	11191.0	7497.0
類似団体内平均値（円）	8671.0	8812.0	8588.0	8536.0	8502.0	8542.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	129.5	130.5	137.1	140.3	133.3	150.1
類似団体内平均値（％）	94.0	93.6	93.6	93.7	94.7	95.6

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	17.2	16.8	18.6	19.2	16.2	9.6
類似団体内平均値（％）	11.5	11.0	9.9	9.3	8.9	9.0

経営の健全性・効率性について

①経費の増により前年を下回ったが、類似病院を上回って推移している。②外来収益の減に伴い、医業収益が減少したため、前年を下回っている。③類似病院を下回っており、前年とほぼ横ばいで推移している。④早期退院の促進の影響で、前年を下回ったが、類似病院と同等水準である。⑤入院収益が増加したため、前年を上回っている。⑥外来収益が減少したため、前年を下回っている。⑦医師の増加に伴い、給与費が増加したため、前年を上回っている。⑧院外処方の開始により前年を下回り、類似病院と同等水準になっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.1	72.5	74.8	76.5	77.9	79.4
類似団体内平均値（％）	37.7	39.0	43.7	44.3	46.7	48.4

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.3	72.1	64.1	64.8	67.6	69.8
類似団体内平均値（％）	51.6	52.4	59.8	61.8	66.3	70.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	20516141.0	20515558.0	19612583.0	21099161.0	21211573.0	21371454.0
類似団体内平均値（円）	23249373.0	23558262.0	24879291.0	26363375.0	26996532.0	27577179.0

老朽化の状況について

①前年と横ばいで、類似病院を上回って推移している。②前年と横ばいで、類似病院と同等水準で推移している。③前年と横ばいで、類似病院を下回って推移している。

全体総括

入院患者数は、患者の早期退院と地域生活移行の促進により減少しているが、外来患者数は児童思春期・訪問看護などにより増加傾向となっている。こうした現状のなか、今後は、収益の確保と施設の老朽化への対応が必要である。