山形県高畠町の財政状況（2010年度）

町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどにはいたっていないため、類似団体平均に比して大きく下回っている。交付税の復元等により今後も財政力指数の低下が予測されるが、事務事業の抜本的な見直しや各種施設の民営化、職員人件費に圧縮等により、財政の健全化を図っていく。

扶助費や社会保障関係会計への繰出金は増加傾向にあるが、平成15年度をピークに地方債の借入額の抑制等により公債費が減少傾向にあり、また、人件費は、制度改正により減少に転じてきたため、いまだに類似団体よりは上回っているものの、その差は確実に縮小してきている。今後もこの傾向を維持したい。

物件費は、集中改革プランに基づき、賃金、旅費、需用費等の内部管理経費の削減に努めているが、降雪地のため、類似団体に比べ維持補修費が高くなっており、全体として類似団体を若干上回っている。今後は人件費の圧縮も含めて、コスト削減を図っていく。

職員給の独自カットを行ってきたが、カット率の変動等により多少の増減はあるものの、基本的には高い傾向にある。今後は、給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

退職を迎える職員が少なく、職員数の減が進まない状況である。消防部門の一組化や、50歳以上の職員が４０％以上いること等により、間もなく人件費が大きく下がる見込であるが、年齢バランス等を考慮し、計画的な採用を図る。

公債費負担適正化計画の遵守により、ようやく１８％を下回ったが、類似団体平均とは大きな開きがある。平成24年度から予定している大規模事業を迎える前に、投資事業の抑制等により、指数の低減を図る。

将来負担比率については、普通会計の地方債現在高の減少等により確実に低減しているが、病院会計、下水道会計への負担等により、類似団体を大きく上回ってる。今後については、他会計への負担が固定化しており、早急に大きな改善は見込めないが、新規事業の精査や、充当可能基金の増額を図り、財政の健全化に努める。

特別職報酬、管理職手当等のカット、特殊勤務手当の凍結等の措置を行っているものの、独自消防体制や公民館体制への職員配置等により、類似団体平均に比して高くなってる。定員適正化計画に基づき、職員数や給与の抑制に努めていく。

物件費は、集中改革プランに基づき、臨時職員の賃金、旅費、消耗品費、備品購入費等の内部管理経費の削減に努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の見直し、削減を行っていく。

増加傾向にあるものの、類似団体平均に比べて低い比率となっている。

他会計繰出金等により類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業については公債費の繰上償還による繰出金の縮減を図り、また、国保、介護保険、後期高齢者各会計については、疾病の予防対策等により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

独自消防体制のため、一組負担金が低く、類似団体平均を下回っている。当面はこの傾向を維持したい。

平成15年度をピークに減少傾向にあり、22年度は類似団体平均を下回った。今後も今のペースを守り、着実な減少を図りたい。

類似団体平均との比較のうち、人件費、他会計繰出金が大きな割合を占めている。当町にとって大きな課題であるため、定員適正化計画や他会計の経営改善等により、削減を図りたい。

基金残高の回復傾向により、実質単年度収支が向上している。今後もこの傾向を維持したい。