事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 8,204人 | 現在処理区域内人口 | 305人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 305人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
100%の接続率ではあるが人口規模300人弱の小規模集落であり、人口は減少傾向にある。料金の回収率としては例年あまり変わりはないが、毎年調定額が人口減少分少なくなっている。令和元年度は料金の回収率及び、一般会計からの繰入金も減少したため収益的収支比率も減少となったが、令和2年度は施設修繕費の増加をまかなうための繰入金の増加により、収益的収支比率が微増となった。令和2年度は、農業集落排水処理施設最適整備構想策定業務があり、通常より経費が掛っていることから経費回収率は類似団体より低い数値となった。汚水処理原価についても、有収水量はあまり変化がない為、最適整備構想策定業務分の経費増によって類似団体より高い数値になっている。接続率については、類似団体より高い数値になっている。しかし利用者数は年々減少している状態にあることから、施設の利用率は今後緩やかに減少していくと考えられる。令和6年に処理施設建設時の元金利子の償還が終わるが、令和3年度より公営企業会計に移行する為の起債の借入を3年間行う予定である。
老朽化の状況について
供用開始から20年程度ということもあり、現時点で管渠について大きな問題は発生していない。しかし、処理施設の老朽化は進んでおり、建物や機械設備を中心に修繕や更新を考えていかなければならない。農業集落排水処理施設最適整備構想により、現在はまだ、大規模な更新工事を行うまでの劣化状態ではないと考えているため、軽微な修繕で対応していく予定。ただ今後の劣化状態を見て、更新工事を行い、今後40年処理施設が持つように長寿命化を図って行きたいと考えている。
全体総括
接続率100%になったが、利用者は年々減少傾向であることから料金収入も緩やかに減少していくことが考えられる。今後は、軽微な修繕を行いながら、劣化状況を見て更新工事を行い、長寿命化を図っていく予定である。修繕費の平準化のために令和3年度から計画的に施設の修繕を行っていく予定であるが、効率化を図れる機械設備等があれば積極的に導入し、維持管理費の削減に努めて行きたい。また、事業経営のための料金改定も視野に入れていかなければならないと考えている。
経営状況
収支構造
総額2,015.8万円
総額886.0万円