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山形県最上町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体最上町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口8,204現在処理区域内人口305
現在水洗便所設置済人口305現在処理区域面積13ha
晴天時現在処理能力154m³/日下水管布設延長2km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,015.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額886.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

100%の接続率ではあるが人口規模300人弱の小規模集落であり、人口は減少傾向にある。料金の回収率としては例年あまり変わりはないが、毎年調定額が人口減少分少なくなっている。令和元年度は料金の回収率及び、一般会計からの繰入金も減少したため収益的収支比率も減少となったが、令和2年度は施設修繕費の増加をまかなうための繰入金の増加により、収益的収支比率が微増となった。令和2年度は、農業集落排水処理施設最適整備構想策定業務があり、通常より経費が掛っていることから経費回収率は類似団体より低い数値となった。汚水処理原価についても、有収水量はあまり変化がない為、最適整備構想策定業務分の経費増によって類似団体より高い数値になっている。接続率については、類似団体より高い数値になっている。しかし利用者数は年々減少している状態にあることから、施設の利用率は今後緩やかに減少していくと考えられる。令和6年に処理施設建設時の元金利子の償還が終わるが、令和3年度より公営企業会計に移行する為の起債の借入を3年間行う予定である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から20年程度ということもあり、現時点で管渠について大きな問題は発生していない。しかし、処理施設の老朽化は進んでおり、建物や機械設備を中心に修繕や更新を考えていかなければならない。農業集落排水処理施設最適整備構想により、現在はまだ、大規模な更新工事を行うまでの劣化状態ではないと考えているため、軽微な修繕で対応していく予定。ただ今後の劣化状態を見て、更新工事を行い、今後40年処理施設が持つように長寿命化を図って行きたいと考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。