山形県最上町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

約99％の接続率ではあるが人口規模300人弱の小規模集落であり、人口は減少傾向にある。料金の回収率としては例年あまり変わりはないが、毎年調定額が人口減少分少なくなっている。平成30年度は過年度分の料金回収率が良かった為、収益的収支比率が微増となったが、令和元年度は料金の回収率及び、一般会計からの繰入金も減少したため収益的収支比率も減少している。令和元年度は農業集落排水処理施設機能診断業務があり、通常より経費が係っていることから経費回収率は類似団体より低い数値となった。汚水処理原価についても、有収水量はあまり変化がない為、機能診断業務分の経費増によって類似団体より高い数値になっている。今後新たに接続する世帯は見込めないものの、接続率については、類似団体より高い数値になっている。しかし利用者数は年々減少している状態にあることから、施設の利用率は今後緩やかに減少していくと考えられる。令和６年に処理施設建設時の元金利子の償還が終わるが、令和３年度より公営企業会計に移行する為の起債の借入を３年間行う予定である。

供用開始から20年程度ということもあり、現時点で管渠について大きな問題は発生していない。しかし、処理施設の老朽化は進んでおり、建物や機械設備を中心に修繕や更新を考えていかなければならない。現在、農業集落排水処理施設機能診断を経て施設の最適整備構想を策定中である。その策定を受け今後40年処理施設が持つように長寿命化を図って行きたいと考えている。

小規模集落なので大幅な接続率の増加は見込めず、頭打ちとなっている。また、利用者は年々減少傾向であることから料金収入も緩やかに減少していくことが考えられる。今後は農業集落排水施設最適整備構想を策定し処理施設の長寿命化を図っていく予定である。修繕費の平準化のために令和3年度から計画的に施設の修繕を行っていく予定であるが、効率化を図れる機械設備等あれば積極的に導入し、維持管理費の削減に努めて行きたい。維持管理費の削減を図るとともに健全な事業経営のための料金改定も視野に入れていかなければならないと考えている。