事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,745人 | 現在処理区域内人口 | 335人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 327人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,980.0万円
総額963.2万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,745人 | 現在処理区域内人口 | 335人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 327人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,980.0万円
総額963.2万円
約98%の接続率ではあるが人口300人程度の小規模集落のため人口減少により料金収入も毎年少しずつ減少している状況である。それに対し、施設の維持管理費や汚泥汲み取り料等の費用が増加している為、経費回収率は類似団体より数値が低くなってきている。小規模な集落な為今後新たに接続する世帯は見込めない。接続率について類似団体より率としては高いが、接続人数をとして考えると年々減少している状態であるため施設の利用率は今後減少していくことが考えられる。平成36年に起債の元金利子の償還が終わることもあり、今後、この施設をどう維持していくか考えなければならない状況である。
供用開始から20年程度ということもあり、現時点で管渠について大きな問題は起きていない。しかし、浄化施設の老朽化は進んでおり機械設備の更新を考えて行かなければならない。そのため、来年度に農業集落排水処理施設機能診断業務を行う予定であり、その診断を受け今度どのように施設を維持していくか検討して行く予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。