事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 8,567人 | 現在処理区域内人口 | 328人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 321人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
約99%の接続率ではあるが人口300人弱の小規模集落であり、人口は緩やかに減少傾向にある。しかし、平成30年度内の料金収入についは、過年度分の料金収入が前年を上回ったこともあり微増となった。平成30年度は、施設修繕等がなかったこともあり、その結果として経費回収率は類似団体より高い数値となり、汚水処理原価は類似団体よりも低い数値となった。小規模な集落の為、今後新たに接続する世帯は見込めないものの、接続率については、類似団体より高い数値となっている。しかし、利用者数は年々減少している状態であることから、施設の利用率は今後緩やかに減少していくと考えられる。令和6年に起債の元金利子償還が終わることもあるが、今後は、この施設をどう維持修繕していくのかを考えなければならない。
老朽化の状況について
供用開始から20年程度ということもあり、現時点で管渠について大きな問題は発生していないものの、浄化施設の老朽化は着実に進んでおり、機械設備等の計画的な更新等を図るため、令和元年度に農業集落排水処理施設機能診断を実施、その診断結果を踏まえ、令和2年度から施設の維持修繕を計画的に進めていかなければならない。
全体総括
小規模集落なので大幅な接続率の増加は見込めず頭打ちとなっている。また、利用者数は年々減少傾向であることから、料金収入も緩やかに減少していくことも考慮し、今後は、農業集落排水処理施設機能診断の結果を踏まえた浄化施設設備等の計画的な更新を図ると共に、健全な事業経営のための料金改定も視野に入れなければならない。令和6年には起債の元金利子償還が終了するものの、今後必要となる浄化施設設備等の更新については、支出の平準化に配慮もしつつ着実に実施していかなければならない。
経営状況
収支構造
総額1,874.2万円
総額711.1万円