秋田県仙北市の財政状況（2010年度）

人口減少に加え、市内に核となる大きな産業がないことにより、財政基盤が極めて脆弱であり、類似団体を下回っている。今後は基幹産業である、農林業、観光の施策の重点化に努め、具体的には農商工連携、観光アクセスの推進、総合産業研究などを推進し、まちづくりを強く踏み出し、活力あるまちづくりを展開する。また、第２次行政改革大綱に基づいた歳出の見直しや市税等の徴収強化を図るなど財政基盤の強化を図る。

昨年度と比較して2.9ポイント向上している。これは、物件費として基幹系システム経費の増、扶助費として障害者自立支援給付費等の増加があり、分子は増加しているものの、分母である普通交付税と臨時財政対策債の増加が大きかったためである。しかし、依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の選別、事務の効率化により経常経費の削減に努めていく。

昨年度と比較して4,633円増加している。これは、定員管理適正化計画に基づく定員削減により、人件費は減少しているものの、基幹系システム経費による物件費の増加がそれを上回ったためである。類似団体を上回る要因は、特別豪雪地帯であることによる、除雪委託等経費が大きく寄与している。今後は、定員管理適正化計画に基づく人件費の削減のほか、第２次仙北市行政改革大綱に基づく効率的な事務事業の推進を図り、コスト削減に努める。

職員数が減少していることから、各経験年数階層の変動が大きかったため、昨年度に比べ1.4ポイント上昇しているものの、類似団体平均を5.5ポイント下回っている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等をみながら給与の適正化に努める。

保育園等の施設が多いことから、類似団体を上回っているが、定員適正化計画に基づく取組により、人口が減少する中、昨年度に比べわずかに好転している。しかし、依然として類似団体と大きな開きがあるため、今後も定員管理適正化計画に基づき、その適正化に努める。

過去に積極的に整備を行った一般廃棄物処理場、義務教育施設整備、下水道事業、集落排水事業などの事業により、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きいことから、類似団体を下回っている。今後は、公債費負担適正化計画に基づき、公共事業等の適債事業は、さらに事業精査を重ね比率の低下に努める。

昨年度と比べると14.1ポイント向上しているが、依然として類似団体と比べると28.7ポイント上回っている状況である。主な要因としては、地方債現在高が大きく影響している。地方債現在高は平成１６年度をピークに年々減少しており、今後もプライマリーバランスを黒字に保つことで財政の健全化に努める。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については総点検を図る。

定員管理適正化計画による取組により、H18以降数値は向上し、昨年度と比較して2.2ポイント向上している。今後も、定員適正化計画に基づき、引き続き人件費の削減に努める。

基幹系システム経費等の増により、昨年度と比較して0.1ポイント低下している。また、平成21年度から始まったごみ処理施設の管理委託経費も相まって、類似団体を0.4ポイント上回る結果となった。今後は、第２次仙北市行政改革大綱に基づく効率的な事務事業の推進を図り、コスト削減に努める。

保育園関係経費の増や、障害者自立支援給付費の増により、昨年度より0.7ポイント上昇している。今後も、扶助費関連経費については、財政状況を勘案しつつ、その運営に努める。

一部事務組合等に対する繰出金の増があったものの、分母の伸びにより結果として、昨年度と比較して0.2ポイント向上している。今後は、公営企業に対する繰出金については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金見直しを行うことで経営健全化を図ることにより、その抑制に努める。

一部事務組合等への負担金の増、病院事業会計への補助金の増により、昨年度と比較して0.1ポイント上昇している。今後は、市単独補助金等の適正化を図りつつ、その抑制に努める。

一般廃棄物処理場、義務教育施設整備、下水道事業、集落排水事業などを積極的に整備してきたため、平成23年度のピークまで公債費は増加するものの、分母の伸びにより、昨年度と比較して1.4ポイント向上している。今後は、既存残高については平成23年度のピーク以降減少することに伴い、比率も減少が見込まれる。またこれに併せて、今後の起債発行は公債費負担適正化計画に基づき抑制に努める。

昨年度と比較して1.5ポイント向上している。これは、前述の各項目の分子は増加しているもの、それ以上に分母が伸びた結果となっている。類似団体平均を下回っているものの、引き続き事業の選別、事務の効率化により経常経費の削減に努めていく。

○財政調整基金残高平成19年度から増加傾向。○実質収支額年々、義務的経費が増加しているものの、歳出全般の見直しにより、理想とされる3～5%に比べて低調ながらも黒字で推移している。○実質単年度収支平成21年度以降、財政調整基金の取崩しは行われていないため、プラスに転じている。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの財政運営が予想されるものの、引き続き歳出全般の見直しに努めていく。