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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年４月１日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は、100％を上回っているが、使用料収入だけでは費用を賄えず、一般会計からの繰入金に頼っている状況となっている。料金体系は平成30年4月に見直しを行ったが、経費削減のために、引き続き管渠やポンプ設備の計画的な投資に努め、一般会計からの繰入金を減らす。②累積欠損金は発生していない。③流動負債のうち大半が建設改良等に充てた企業債であり、一般会計からの繰入金や資本費平準化債の発行、毎月の使用料収入の確保により賄っている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の残高を減らし指標は前年度より減少したが、類似団体平均より高くなっているので、使用料収入に対して計画的な企業債発行に努める。⑤経費回収率は、100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減に努める。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴う有収水量の伸び悩みや地理的要因による汚水処理費がかさむことが起因し、類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率は、87.55％と前年度より若干の増となったが、人口減少及び高齢者世帯で接続に至らない家屋が多いため類似団体平均を下回っている。引き続き水洗化啓発に取り組み水洗化率向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和52年度より事業に着手し、平成元年度より共用を開始している。①有形固定資産原価償却費率は類似団体に比べ低い指標となっている。②管渠老朽化率は0％であり、耐用年数（50年）を超過した管渠は存在しないものの、今後耐用年数を迎える固定資産が多く存在する。そのため、ストックマネジメント計画等により、老朽化の状況を把握し、計画的な投資を進めていく必要がある。③管渠改善率は管渠等の更新改築工事を行った。今後も継続して適切な施設・設備の改築に務める。 |
全体総括全体として、人口減少による使用料収入及び有収水量の伸び悩みが下水道事業会計に負担となっており、一般会計からの繰入金にも限界があることから、より一層の効率的な事業運営を図り、更には料金改定も視野に入れることになる。これらに対応するため、経営戦略に基づいた計画的な施設の更新を進めるとともに、民間活力、広域化及び共同化について引き続き検討しコスト削減に努め、更にW-PPPの国の動向を注視しながら最適な方法を検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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