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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、100％を下回っており、収入に対して地方債償還金の占める割合が多い状況となっている。平成30年4月に料金体系の見直しを行ったため増加傾向にあるが、引き続き経費削減策を講じる必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高くなっており、料金収入に対して計画的な企業債の発行に努める必要がある。⑤経費回収率は、100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴う有収水量の伸び悩みに起因しており、前年度に比べ当該値はほぼ同じだが、類似団体平均を上回っている。地理的要因により、平均を上回っている状況である。⑧水洗化率は、85.79％と前年度と比べ若干の減少傾向となっている。類似団体平均は、公共開始から30年以上になり類似団体区分が変わった。そのため、前年度と比べ平均を下回っている状況である。また、人口減少及び高齢者世帯の多くが接続に至らない家屋も多いため、水洗化率の伸び悩みになっている。引き続き水洗化啓発に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和52年度より事業に着手し、平成元年度より供用を開始している。ストックマネジメント計画に沿って、計画的な改築・更新を進めていき、持続的な下水道サービスの提供と更新費用の平準化を図るよう取り組んでいく。 |
全体総括全体として、人口減少による使用料収入及び有収水量の伸び悩みが公共下水道会計に負担となっており、一般会計からの繰入金にも限界があることから、より一層の効率的な事業運営を図り、更には料金改定も視野に入れることになる。これらに対応するため、経営戦略に基づいた計画的な施設の更新を進めるとともに、民間活力、広域化及び共同化について引き続き検討しコスト削減に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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