事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 白石市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 33,432人 | 現在処理区域内人口 | 1,762人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,211人 | 現在処理区域面積 | 251ha |
| 晴天時現在処理能力 | 805m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成30年度に比べ7.52ポイント増加した。増加の要因は、平成30年度の使用料改定による収入の増だが、なお、経常費用を賄えていない状況にあるので、経費削減に努めていく。②累積欠損比率は、使用料収入の増加により平成30年度に比べ93.67ポイント減少している。③流動比率は、100%未満であるが、多額の企業債償還金を流動負債に計上しているためである。一般会計繰入金等で賄っているが、一般会計繰入金の適性化を図りつつ、経費削減に努め、資金不足に陥らないよう今後も注視していく。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対して企業債残高の占める割合が高いため、引き続き計画的な投資に努めていく。⑤経費回収率は、100%を下回っているため、引き続き経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価は平成30年度に比べ減少したが、依然高い水準である。低コストで汚水を処理すべく、経費削減に努めていく。⑦施設利用率は低い水準で停滞している。施設の耐用年数等を勘案しながら、適切な施設規模を維持する。⑧水洗化率は、年々微増しているものの、戸別訪問等により接続率の向上に努め、適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図りたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々数値が上昇しており、法定耐用年数に近い資産が増えていることを示している。③管渠改善率は、平成30年度に移設工事に伴う管渠延長があったが、令和元年度は管渠更新工事等の実施がなかったことから0%となっている。
全体総括
令和元年度は、1年間を通して改定後の使用料収入があったことから、平成30年度に比べ経常収支比率が改善したが、依然として、維持管理費を使用料収入で賄えていない状況にある。さらに、有形固定資産減価償却率から見てとれるように、年々法定耐用年数に近い資産が増えてきていることから、将来的に更新需要が増えることが予測される。将来の更新需要に備えるためにも、まずは、経費削減を最重要課題とし、経常収支比率が100%を上回るよう努力していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.3億円