地方財政ダッシュボード

青森県田舎館村の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2010年度)

財政力

ここ数年類似団体平均値で推移しているものの、人口の減少や景気低迷により税収等の増収を見込めない状況であることから、今後も村財政計画等に沿った行財政改革を推進し財政の健全化に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

人件費、公債費ともに年々減少し経常経費の削減が順調に推移していると思われるが、扶助費が増加傾向にあるなど将来的不安要素もあるので、更なる健全化に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体と比較して低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。各負担金や他会計への繰出金等を性質別に区分すれば、この数値は増加することになるため、今後も抑制していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体平均を下回っているが、これからも給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

新規採用の抑制により類似団体平均を下回っている。今後は住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

新規発行債の抑制や繰上償還により元利償還金は減少しており、緩やかではあるが改善されてきている。今後も起債に頼ることのない財政運営に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

職員数の抑制や地方債現残高の減少に伴い、順調に推移しているものと思う。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

新規採用の抑制により類似団体平均値まで削減された。今後も適正な定員管理、給与の適正化により人件費の抑制に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均値と比較すると低水準で推移している。一部事務組合で実施している事業が影響しているものと予想される。

経常収支比率(物件費)

扶助費

保育所運営費や医療費、子ども手当関係により増加傾向にある。財政を圧迫することのないよう注視する必要がある。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均値を下回っているものの、高齢化社会による医療費の増加に伴い国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など繰出金の増加が予想される。

経常収支比率(その他)

補助費等

下水道事業会計の資金不足解消に向け今後も繰出金の増加が予想される。平成25年度まではしばらくはこのままで推移するものと思われる。

経常収支比率(補助費等)

公債費

公債費は平成19年度をピークに減少している。新規発行債の抑制に努めさらなる削減を図る。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均値並に推移しているが、今後の下水道事業会計の経営健全化に伴い徐々に改善されていくものと予想される。更なる経常経費の見直しを進め行財政の健全化に努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支額、財政調整基金残高ともに順調に推移してきている。これは経常経費の削減と安定した地方交付税の影響によるものと思われるが、楽観視することなく地方財政法による下水道事業会計の資金不足額を解消するまでは、更なる財政の健全化に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

財政健全化法による赤字額の状況であるが、平成22年度決算において下水道事業会計の赤字が解消され全会計が黒字ということになった。これからも行財政の健全化に努めたい。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計の元利償還金は新規発行債の抑制や繰上償還により年々減少傾向となっているものの、公営企業に対する繰入金が増加となっている。これは、下水道事業会計の経営健全化のため繰入金の増額をしている影響であるが、しばらくはこの状態が続くものと思われる。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公営企業繰入見込額を除けば将来負担額は順調に減少している。今後も地方債現在高の減少に合わせて将来負担額も推移するものと思う。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

青森県田舎館村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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