北海道石狩市の財政状況（2010年度）

合併により一時的に落ち込みを見せたが、三位一体の改革による国からの税源移譲に伴う税収の増等により、微増ながら改善傾向となっている。本年度は、長引く景気低迷による個人市民税の減収などから、前年度より0.01ポイント悪化し、0.55となった。今後も収支バランスの黒字化を掲げた市独自の財政再建計画を遵守することにより、財政基盤の強化に努める。

財政再建計画に基づく、義務的経費に大きな負担となっていた公債費や人件費の縮減に努めた結果、年々改善傾向となっている。Ｈ19決算以降、類似団体平均を下回っていたが、本年度は前年度より0.04ポイント改善し、88.4％となったものの、扶助費の大幅な増加等により、わずかに類似団体平均を上回った。今後も経常収支比率を90％未満とする市独自の財政再建計画を引き続き遵守することにより、財政の健全化を図る。

徐々に類似団体平均に近づく傾向にあったが、近年は、大雪に伴う除排雪経費の増や、国の経済対策事業に伴う臨時的な維持補修費の増などにより、増加傾向となっている。今後は施設の統廃合や民間委託の推進等を図ることで、更なる歳出削減に努める。

H19以降、類似団体平均を上回っており、本年度は類似団体平均を1.7ポイント上回る99.3となっている。今後とも財政再建計画に基づき給与の適正化に努めていく。

新規採用を控え職員数の適正化を図っていることから、近年減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後とも民間委託の推進等を図りながら、定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。

財政再建計画の着実な実行により、H20から類似団体平均値を下回り、本年度決算では前年度から0.3％改善し、11.9％となった。

本年度は前年度と比較すると11.7％改善し154.4％となったが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、多額の市債残高や土地開発公社の負債が要因となっている。今後も財政再建計画や土地開発公社経営健全化計画に基づき、市債発行の抑制に努める等、更なる将来負担額の縮減を図る。

類似団体平均と比較すると、経常収支比率における人件費分の比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることがある。今後も財政再建計画や定員適正化計画に基づき、定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。

平成１８年より一部事務組合で行っていたごみ処理事業を市の組織に編入したことにより増加してきたが、財政再建計画に基づく歳出削減の取り組みにより、改善傾向となっている。今後も財政再建計画に基づき、行政財産の適正管理を推進し、管理経費の見直しに努める。

比率としては昨年度より悪化した結果となったが、これは子ども手当制度の創設や生活保護費の大幅な増加によるものである。今後も少子高齢化等による社会保障関係費の増加が見込まれることから、比率は悪化する傾向であるため、市単独事業においては、その必要性や費用対効果を検証し、事業費の縮減に努める。

類似団体平均を下回ってはいるが、除排雪経費等の増加による維持補修費の増加により、前年度と比較すると比率が上がっている。

平成１８年より一部事務組合で行っていたごみ処理事業を市の組織に編入したことにより減少してきたが、近年は類似団体平均をわずかに上回り、横ばい状態となっている。今後も補助金の有効性・必要性を検証し、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。

平成１８年より一部事務組合で行っていたごみ処理事業を市の組織に編入したことにより一時的に増加したが、財政再建計画の着実な実行により減少基調に転じている。今後も更なる公債費縮減のため、財政再建計画の遵守に努める。

少子高齢化や雇用環境の悪化等を背景に扶助費の比率が年々増加しているが、財政再建計画に基づき、人件費や物件費等、他の経費の縮減を図った結果、減少傾向となっている。今後も財政再建計画の着実な実行を基本とし、健全な財政運営に努める。

平成19年3月に策定した「財政再建計画」に基づく財政基盤の再構築に取り組んだ結果、基金の取り崩しをすることなく黒字決算となり、実質収支額は年々増加している。しかし、過去の収支不足を補填するため財政調整基金を全額取り崩したことから、枯渇した財政調整基金の早期回復を図るべく、今後も収支バランスの黒字化を掲げた市独自の財政再建計画を遵守することにより、財政基盤の強化に努める。