北海道伊達市の財政状況（2012年度）

長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均値を下回っているため、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、歳出の抑制を行うなど、更なる財政の健全化を図る。

平成23年度決算と比較して、繰出金や扶助費等が増額となったが、普通交付税も315百万円の増額となったため、比率が下がり、類似団体平均値よりも下回る結果となった。今後とも、義務的経費削減などに努め、普通交付税による影響を最小限に抑えるような財政運営を図る。

新規採用職員の抑制等により人件費は削減されているが、今後大型公共施設に係る維持補修費等が増加することが予想される。更なる合併による事務事業の効率化を図り、縮減に努める。

国家公務員の給与削減により、ラスパイレス指数が100を超える結果となったが、国に準じた削減を行うなど、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体平均値より少なく抑えられており、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」における職員数の削減を達成済みであるが、今後とも、退職者数や年齢構成を考慮し、適正な職員配置に努める。

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えていることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均値を下回っている状態が続いている。今後とも、比率が悪化しないように努める。

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えていることや、充当可能財源である財政調整基金の積立を行ったことなどにより、類似団体平均値を下回っている状態が続いている。今後とも、比率が悪化しないように努める。

平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。今後とも、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。

物件費に係る経常収支比率は減少傾向にあるが、今後は大型公共施設に係る費用も想定される。今後とも、引き続き合併効果を最大限に引き出すよう効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。

類似団体平均値を上回っているため、上昇傾向の大きな要因となっている生活保護費について、資格審査等の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

繰出金については、各特別会計において、経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担を抑制するように努め、今後とも、類似団体平均値を下回るよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は減少傾向にあるが、類似団体平均値を上回っている状況である。今後とも、各種団体等への補助金等について見直しを行い、抑制に努める。

公債費のピークは平成25年度になると見込まれるが、今後も大型公共施設の建設等が計画されており、厳しい財政運営となることが予想される。今後とも、地方債の発行限度額を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

平成24年度の普通建設事業費は、類似団体平均値を下回っているが、今後とも、投資的事業については、取捨選択を適正に行い、引き続き、類似団体平均の水準となるよう努める。

近年は、財政調整基金を取り崩すことなく、積立により残高は増加している。引き続き「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、健全な財政運営に努める。