北海道伊達市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均を下回っているため、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、歳出の抑制を行い、財政の健全化を図る。

昨年度と比較して、普通交付税が28百万円、臨時財政対策債が200百万円減額となったが、人件費や物件費も減額となったため、昨年度より比率が下がり、類似団体平均よりも下回る結果となった。今後とも、「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、義務的経費の削減などに努め、普通交付税による影響を最小限に抑えるような運営を図る。

実質合併６年目となる平成23年度は、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員数の削減効果で人件費が削減された。引き続き、合併による事務事業の効率化を図り、一層の縮減に努める。

国家公務員の給与改定や、さらには、新規採用職員の抑制により、国と比べて職員の年齢が高齢化しているため、昨年度より7.9ポイントの増となった。今後とも、国の制度に準じながら、より一層の人件費縮減に努める。

類似団体平均より少なく抑えられており、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」における職員数削減を達成したところであるが、今後とも、職員の適正配置や、任用形態の見直しなどに努める。

平成23年度は、単年度での実質公債費比率は悪化したものの、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後とも、交付税措置の大きな地方債を活用するなど、比率が悪化しないように努める。

充当可能基金である財政調整基金が増額となったことなどにより、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後とも、発行限度額を元金償還額以内とすること、さらには、財政調整基金への積み立て等、充当可能基金を増額し、比率が悪化しないように努める。

平成18年度策定の「第３次定員適正化計画（平成18年度～平成22年度）」による職員の削減で人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後とも、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って職員の適正配置や、任用形態の見直しなどを進め、一層の縮減を図る。

物件費に係る経常収支比率は減少しているが、物件費総額は前年度より増加している状況である。今後とも、引き続き合併効果を最大限に引き出すよう効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。

類似団体平均を上回っているため、上昇傾向にある大きな要因となっている生活保護費について、資格審査等の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

繰出金については、各会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担を抑制し、また、維持補修費についても、増とならないように努め、今後とも類似団体平均を下回るよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は増加しており、類似団体平均も上回っている状況である。今後とも、各種団体等への補助金については、平成18年度に策定した補助金見直し指針により、抑制に努める。

類似団体を0.3ポイント上回っており、公債費のピークは平成25年度になると見込まれているため、それまでは厳しい財政運営となることが予想される。今後とも、発行限度額を元金償還額以内とすることで公債費の抑制に努める。

平成23年度の普通建設事業費は、類似団体平均を下回っている。今後とも、投資的事業については、取捨選択を適切に行い、類似団体平均の水準となるよう努める。

近年は、財政調整基金を取り崩すことなく、積立により残高は増加している。引き続き「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、健全な財政運営に努める。