北海道伊達市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均を下回っているため、平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、歳出の抑制を行い財政の健全化を図る。

昨年度と比較して、普通交付税が400百万円、臨時財政特例債が271百万円増額になったことにより、昨年度より比率が下がったが、類似団体平均を上回ることとなった。今後とも、「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、義務的経費の削減などに努め、普通交付税による影響を最小限に抑えるような運営を図る。

実質合併５年目となる平成22年度は、平成18年度策定の「定員適正化計画」による職員数の削減効果で人件費が縮減された。引き続き、合併による事務事業の効率化を図り、一層の縮減に努める。

新規採用職員の抑制により、国と比べて職員の年齢が高齢化しているため、昨年度より1.1.ポイントの増となった。今後とも、国の制度に準じながらより一層の人件費縮減に努める。

類似団体平均より少なく抑えられており、平成18年度策定の「第３次定員適正化計画」（平成18年度～平成22年度）における職員数削減を達成したところであるが、今後とも、職員の適正配置や、任用形態の見直しなどを進める。

地方債償還額を発行上限額としており、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後とも、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、比率が悪化しないように努める。

地方債現在高の減、充当可能基金である財政調整基金が増となったことなどにより、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後とも地方債償還額を発行上限額とすること、さらには、財政調整基金の積立て等、充当可能基金を増額するなど、比率が悪化しないように努める。

平成18年度策定の「第３次定員適正化計画（平成18年度～平成22年度）」による職員の削減で人件費に係る経常収支比率は類似団体平均との比較でも低くなっている。今後とも平成23年度策定の「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って職員の適正配置や、任用形態の見直しなどを進め、一層の縮減を図る。

物件費に係る経常収支比率は減少しているが、物件費総額は前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている状況にある。今後とも引き続き合併効果を最大限引き出すよう効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。

類似団体平均を上回っているため、上昇傾向にある大きな要因となっている生活保護費について、資格審査等の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

繰出金については、各会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担を抑制し、また維持補修費についても、増とならないように努め、今後とも類似団体平均を下回るように努める。

定額給付金事業の終了により、補助費等総額は前年度より減少しており、それに伴い比率は下がったものの、類似団体平均を上回っている状況にある。今後とも各種団体等への補助金については、平成18年度に策定した補助金見直し指針により抑制に努める。

類似団体平均を0.4ポイント下回っているが、公債費のピークは平成25年度になると見込まれ、それまでは厳しい財政運営となることが予想される。今後とも、元金償還額を発行上限額とすることで公債費の抑制に努める。

普通建設事業費は、類似団体平均を上回っており、今後も、防災公園だて歴史の杜整備事業等の大型事業が控えているため、投資的事業についての取捨選択を適切に行い、類似団体平均の水準となるよう努める。

近年は、財政調整基金を取り崩すことなく、積み立てにより残高は増加している。引き続き、「伊達市行財政改革大綱2011」に沿って、健全な財政運営に努める。